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分散型取引所(DEX)とは?中央集権から分散化される価値交換

取引所も中央集権型から分散型へとシフト

ブロックチェーンの根底にある「分散型」という概念は、通貨やプラットフォーム、アプリケーションなど様々なものに応用されていますが、既存の中央集権型である取引所もブロックチェーンを活用して分散型にすることができます。

それが分散型取引所(DEX)です。

既存の中央集権型の取引所では様々なリスクがありますが、この分散型取引所が今起こっている問題を解決できる可能性を持っているのです。

では、以下より分散型取引所(DEX)について解説していきます。

分散型取引所(DEX)とは?中央集権型との違い

分散型取引所(DEX)とは中央に管理者を置かなくても自律的に動き続ける分散された取引所であり、Decentralized Exchangeの略でDEXと呼びます。

今までの取引所には必ず中央管理者が存在してデータも一元管理されていましたが、DEXの場合はデータも秘密鍵も全てが分散され、ブロックチェーン上で動き続けるようになります。

そんなDEXは次世代の取引所と言われているのですが、まず既存の中央集権型の取引所と見比べてみましょう。

既存の中央集権型取引所のリスクとは?

現在大手取引所と言われている国内のbitFlyerや、世界最大規模を誇る香港のBinanceも中央集権型の取引所です。

そこでは顧客のデータが一元管理されており、ユーザーの情報や仮想通貨の秘密鍵も取引所が保管しているのです。ですが、そこには「ハッキングリスク」と「カウンターパーティーリスク」の2つのリスクが潜んでいます。

例えばハッキングリスクの大きな例はコインチェックのハッキング被害であり、コインチェックは580億円相当のNEMがハッキングによって顧客の資産を見事に抜かれてしまいました。

なお、中央集権型の取引所の場合、内部での不正も簡単に行うことができます。その例がマウントゴックスのCEOであるマルク・カブレスの顧客資産の横領です。

当時マウントゴックスが破綻した際は「ハッキング」と報道されていましたが、実はCEOの横領であったことが発覚し他のです。

さらに、これらの事件から取引所が破綻するとなれば「もうそこで取引ができなくなる」というカウンターパーティーリスクもダブルでついてくるのです。

このように、中央集権型では私達ユーザーには対処できない大きなリスクが潜んでいるのです。

分散型取引所のメリット

一方、分散型取引所では中央管理者が不在なのでそのようなハッキングや内部不正のリスクがありません。よって他人によって自分の資産を動かされるカウンターパーティーリスクが極めて低くなります。

そして、本人確認も無く何かの規制にかかる事もありません。それに加えて24時間いつでも取引が可能であり、全て自分の裁量で取引を行うことができるようになるのです。

これは既存の法定通貨とビットコインとの違いに少し似ており、自分のウォレットのみで直接個人間で取引が可能になる大きなメリットがあるのです。

分散型取引所のデメリット

分散型取引所のデメリットとしては、まだまだ発展途上という事もあり取引の流動性が全体的に低いことでしょう。

まだまだ中央集権型の取引所が主流である為、どうしても相対的に通貨の流通量が少なくなっていますね。なお、もう一つの懸念点としては運営者がいないのでサポートも管理も誰もしてくれないという点です。

分散型取引所では秘密鍵を自分自身で管理するので、ハッキングリスクを低くすることはできますが、無くしてしまったら終わりですなので、より自己管理が大切になってきます。

分散型取引所(DEX)のプラットフォーム事例

では、実際に分散型取引所として展開されているプラットフォームを紹介していきます。

EtherDelta(イーサデルタ)

出展:https://etherdelta.com/

EtherDeltaとは、イーサリアムベースのブロックチェーン上でP2Pで取引する分散型取引所です。この取引所内にはもちろん運営者は存在せず、自律的に動いています。

そして基軸通貨となるがイーサリアムであり、イーサリアムベースである「ERC20」のトークンペアで取引することが可能であるのが特徴です。

現状EtherDeltaはDEXの中でも高いユーザー数を誇っており、イーサリアムベースの新規トークンもここで上場される可能性が高いのではないでしょうか。

OpenLedger(オープンレジャー)

出展:https://jp.openledger.io/

オープンレジャーは、デンマークの取引所であるCrypto Coins Enterprise DenmarkとBitSharesの開発チームによって設立された分散型取引所です。

このオープンレジャーは将来的に仮想通貨だけではなく、外国為替や有価証券の交換も可能にするプラットフォームを目指しています。

他の金融商品の交換はハードルがまだまだ高いでしょうが、DEXという概念が仮想通貨に留まらず既存の金融の世界にも浸透するのは非常に楽しみですね。

このように、最終的には金融商品全般を扱うようなDEXが一般的となれば、既存の金融機関の優位性はどんどん低くなっていくでしょう。

Counterparty(カウンターパーティー)

出展:https://counterparty.io/

Counterpartyは、ビットコイン2.0と呼ばれている注目の分散型取引所です。このCounterpartyは時価総額35億円の仮想通貨として上場もしており、通貨単位はXCPです。

そしてこのCounterpartyの特徴はビットコインのブロックチェーンを利用して独自トークンを発行できたり、スマートコントラクトを実装できたりする点です。

この独自通貨であるXCPは取引所内での基軸通貨的役割を担うのですが、独自で作ったトークンもP2Pで取引する事が可能になります。

このようにCounterpartyはトークンエコノミーのプラットフォームを構築し、分散型取引所も併設する事でそのシナジー効果が期待できますね。

分散型取引所(DEX)のICO

出展:https://neonexchange.org/

分散型取引所のICOプロジェクトに「NEX」というプロジェクトがあります。

これは中国版イーサリアムであるNEOをベースにした分散型取引所を構築しており、今年の3月よりICO開始の予定となっています。

NEXはクロスチェーンを利用してNEOとイーサリアムの異なるブロックチェーンを繋げて利用できます。よって、上のEtherDelta同様にイーサリアム系の通貨ペアで交換する事が可能になるのです。

このNEXは、分散型取引所以外にもペイメント系のサービスも構築する予定であり、非常に楽しみなDEXでのICO案件です。

分散型取引所がもたらす価値交換の未来

以上、分散型取引所について解説しましたが、将来的には取引所も分散化が主流になる未来が訪れるだろうと筆者は考えています。

なぜならブロックチェーンインフラの発展とともに中央集権的なシステムは壊されると考えるからです。最近ではBinanceも独自のブロックチェーンを構築して分散型取引所を開設することを発表しました。

このように、どんどんと「分散化」が進んでいるのです。いずれは、仮想通貨の枠を超えてあらゆる価値のあるデジタル資産の交換が直接的にできるようになるかもしれません。

このように、最近各仮想通貨取引所が免許を取得して事業展開を始めようとしているところですが、もう管理者のいない分散型の取引所までもどんどんと展開されているのです。

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