ビットコイン

ビットコインの暴落は中国がカギを握る。マイニング規制の理由と影響

中国の相次ぐビットコイン規制

2017年9月に発生した中国の仮想通貨規制。これによって仮想通貨市場が急激に暴落し、一時騒然となりましたね。

仮想通貨取引所が相次いで閉鎖し、ICOも禁止され…唯一残ったのがマイニングですが、2018年の1月にはビットコインのマイナーを対象とした規制が導入されたことで、2018年に入ってから大暴落を懸念する声が多く聞かれるようになりました。

ビットコインユーザーとしては恐ろしい事態は避けたいものですが、なぜそこまでして中国はビットコインを強く規制するのでしょうか。

そして今後、中国の仮想通貨はどうなっていくのでしょうか。今回はその背景とマイニング規制をする理由を読み解いていきます。

中国がビットコインを締め出す理由

ビットコインは2017年まで中国をメインに動いていた背景がありますね。一見大きな利益を上げているように見えていた中国とビットコインですが、なぜここまでビットコインを規制するのでしょうか?

仮想通貨による資本流出を防ぐため

仮想通貨であるビットコインはその名の通り「仮想の存在」なので、国がコントロールすることは非常に困難であると言えます。

元々中国は銀行経由の外貨両替や送金に対する規制が厳しいので、資本の流出に対して著しく目を光らせている国です。そういった規制を嫌がる人達が使い始めたのがビットコインを始めとする仮想通貨。

ビットコインの登場により、人民元をビットコインに両替するという方法は銀行経由ではないので規制されることがなく行えるようになりました。

しかし、結果的にこれが流行してしまったことが「事実上の資本流出」と判断され、規制に繋がってしまったのです。

環境汚染の防止

中国の習近平国家主席は2020年までに汚染防止・金融リスク防止・貧困脱出という3つの課題を挙げ、2017年の10月から実践に向かっています。

中国の発電は日本のような原子力がメインではなく、石炭火力が大半を占めています。発電とビットコインは一見あまり関係のないように思われがちですが、マイニング事業が大量に電力消費していることが問題となっています。

マイニングというのは複雑な暗号問題を解読する必要があるので、パソコン1台や2台でできる作業ではありません。この作業の総電力量はなんと一国が使う量より多い電力を超えているというデータまで存在しています。

つまりビットコインのマイニングシステムを継続させようとすればするほど、石炭火力による発電で大気汚染が進んでしまうということになりますね。元々中国は大気汚染が問題視されているので、習近平国家主席としても由々しき事態だと受け止めたのでしょう。

中国が発表したビットコイン規制の内容はどうか

「規制」と聞くと、まるでやってはいけないかのように思いがちですが実質「全面禁止」ではありません。実は2018年の1月にネット上で“マイニング全面禁止”という報道がありましたが、中国人民銀行側はこれをきっぱりと否定しました。

あくまでマイニング事業者に閉鎖を求めるよう通達しただけのようですね。そして現段階で中国側が発表しているビットコインの規制内容ですが、これは「マイニングに使う電気量を徐々に制限する」というものです。

今までのように好きに電力が使えなくなるので中国国内のマイナーには大きな痛手になりますね。ですがマイナー個人やマイニング業者が使用できる電気量を逐一制限する、というのは現実的ではありません。

過去に中国人民銀行はマイニング業者に対して電力の税制優遇をしてきましたが、これを廃止することで安く電力を使うことが出来なくなった、というのがわかりやすいかと思います。

中国でビットコイン取引再開の兆しはある

残念ながらビットコインの中国国内での取引再開は見込めなさそうです。しかし、一部の仮想通貨取引が中国で再開されているので、中国国内で仮想通貨を全く使用できないという事態にはなっていません。

中国で再開されている仮想通貨取引所は中国政府が後ろ盾になっており、人民元やドル、日本円などの複数の法定通貨で仮想通貨が取引可能になっているようです。

ですが中国国内で元々活動していたマイニング業者には、中国からアジアの近隣諸国へ移動する動きがみられます。活動拠点は主に香港やシンガポール、韓国が中心になっています。

中には日本に事業ライセンス申請をしているバイナンスなどの業者もいるので、まだまだ中国のビットコインを始めとした仮想通貨ビジネスは衰退とは縁がなさそうですね。

中国でのマイニング規制は悪影響を及ぼすのか

恐ろしいのは中国のマイニング規制による暴落。年末年始に発生した仮想通貨取引市場の大暴落で震え上がってしまった人も少なくないのではないでしょうか?

実際に中国はビットコインマイニングのシェア率80%を有していたので、これがなくなってしまったら2017年の大暴落が再来するのでは…と懸念するのも無理はありません。

ですが中国側はあくまで現段階で全面禁止ではなく段階的な制限を設けている状態です。これは段階的な制限をすることで混乱を防ぐだけでなく、さまざまなメリットがあるのです。

段階的に制限されていくという事はそれだけ猶予があるので、中国国内のマイニング業者は国外に移ることが可能です。

更にビットコインのマイニングアルゴリズムは、計算能力の分母が多ければ多いほど難解になっていく特徴がありますが、この分母が減ることによって、暗号が簡単になるようにシステムされています。

なので、もしもマイナーやマイニング業者が減っていったとしてもその分他の人で補完できていれば何ら問題はありません。

といったことから、今後中国側でのビットコインの規制が厳しくなったとしても2017年の時のような大暴落の可能性は少ないです。

中国のビットコイン規制は必ずしもネガティヴではない

2017年9月の仮想通貨取引市場の大暴落を経験した人にとってはシェア率80%を占める中国のマイニング規制は脅威に思えますが、中国側が突然の全面禁止といった強行手段に出ていないためそこまでネガティブに捉えなくてもよさそうです。

確かにビットコイン取引の検証ができる人が減ってしまえば、仮想通貨の未来も終焉を迎えますが、仮想通貨に対する法整備がしっかりしている日本に進出している業者も増加傾向にあるので、現段階で心配しすぎなくても大丈夫です。

しかしネット上で騒然となった出来事ではありますので、中国側の今後の動きにしっかりと注目していくことが必要になりそうです。

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