ブロックチェーン

分かったようなを無くすために。 『ブロックチェーン』を徹底解説!!

目次

はじめに

『ブロックチェーン』というキーワードを耳にするようになってどれくらい経つでしょうか?

半年? 一年? それともつい最近からでしょうか?

人によって様々だと思いますが、この『ブロックチェーン』が一体どんなものなのかを理解している人は少ないのでは無いでしょうか。

最初に本音を言ってしまえば、『ブロックチェーン』を知らなくても仮想通貨・暗闘通貨の投資はできます。利益を出すこともできるでしょう。でも損をしてしまうこともあると思います。

もっと早く知っておけば・・・。と後悔することが起こるかも知れません。いや、かなりの確率で起こると予想できます。

『ブロックチェーン』に対する知識が「分かったような、分からないような」であれば、一度読んでいただき、知識の整理をされることをオススメします。

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ブロックチェーンの歴史

全てはビットコインから始まった

ご存知のように『ブロックチェーン』の歴史は『ビットコイン(以下BTCと略)』とともに始まりました。

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全ての発端は、2008年10月31日Satoshi Nakamotoなる人物が発表したのホワイトペーパーから始まります。

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興味のある方はぜひ、ご一読されることをオススメします。

URL:https://bitcoin.org/bitcoin.pdf(原文:英語)

URL:http://www.kk-kernel.co.jp/qgis/HALTAK/FEBupload/nakamotosatoshi-paper.pdf(日本語訳)

現在においても、Satoshi Nakamotoなる人物の特定はできていませんが、彼がホワイトペーパーに記したものは新たな時代を切り拓く技術的革新そのものでした。

P2Pネットワークを使った第三者機関を置かない電子マネーである『BTC』と、それを支える分散型台帳技術である『ブロックチェーン』。

発表された当時はほんのわずかな人々の間でしか話題になりませんでしたが、10年の時を経てその技術は、世界中で知らない人がいないくらいのものに成長しました。

それはインターネットが世界に広がり出した頃を見ているようであり、今や仮想通貨・暗号通貨やブロックチェーンは、インターネットに匹敵する技術革新であると言われているのです。

『ブロックチェーン』とは?

実は『ブロックチェーン』の定義というものがあります。

これは【日本ブロックチェーン協会】(URL:http://jba-web.jp/)が定めたもので、以下にその文章を引用掲載します。

引用:ブロックチェーンの定義

1)「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」

1) A blockchain is defined as a protocol, or implementation of a protocol, used by an unspecified number of nodes containing Byzantine faults, and converges the probability of consensus reversion with the passage of time to zero.

2)「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」

2) In a broader sense, a blockchain is a technology with a data structure which can easily detect manipulation using digital signatures and hash pointers, and where the data has high availability and integrity due to distribution across multiple nodes on a network.

http://jba-web.jp/より引用

コレ読んだだけで分かる人はまずいないでしょう。

この引用文を簡潔に言い換えれば『ブロックチェーン』とは、取引データを複数の参加者が分散して管理する台帳技術となります。

『ブロックチェーン』の仕組み

ブロックチェーンが分散型管理台帳と呼ばれる理由

『ブロックチェーン』の仕組みは、言葉ではわかりにくいので図を使って説明したいと思います。

下の図が『peer to peer(P2P)ネットワーク』のイメージ図になります。

円筒の一つ一つがブロックチェーンの定義にあった、『ノード』になります。このノードとは、ネットワークの参加者のことでノードにはいろんなタイプがあります。

  • 単純にBTCを持っている人
  • BTCの取引をしている人
  • マイニングをやっている人

この分散管理(P2P)型ネットワークの対極にあるのが中央集権型ネットワークになります。

中央集権型ネットワークは、クライアントサーバー型ネットワークとも呼ばれていて、以下のようなイメージです。

中央にある3つ重なった円筒がサーバーと呼ばれるコンピュータで、このネットワークの管理・運営を全て担っています。

サーバーにつながっている円筒は、分散型の『ノード』ではなく『クライアント』と呼びます。

今インターネットで使われているほとんどのネットワークがこの中央集権型です。

検索エンジンのGoogleやYahooもこの形ですし、Amazonもそうです。FacebookやTwitterやInstagramそれにLINEもこの形です。

P2Pネットワークとクライアントサーバー型ネットワークの違いは、管理者の有無と言い換えることができます。

それぞれにメリットとデメリットがあるのですが、ブロックチェーン寄りにメリットをあげると以下のようになります。

  • データ容量:
    中央集権型は、大きくなればなるほどデータも大きくなるので、サーバーの能力が必要になります。そのためのコストが掛かるのに対し、非中央集権型は、ネットワークが大きくなれば全体の能力も同時に上がるので、コストをかける必要がありません。
  • 計算能力:
    中央集権型は、中央に管理が集中するので、能力を維持するためのコストが常にかかります。対して非中央集権型は、必要な能力を互いに補えるのでコストをかける必要はないのです。
  • セキュリティ:
    クラッカー(定義にあった『ビザンチン障害』)からすれば、非中央集権型の分散されているデータを拾い集めるよりも、中央集権型のデータを一括管理しているサーバーを狙ったほうが早いので、サーバーにサイバー攻撃が集中してしまいます。そのためサーバーに高度なセキュリティ対策が必要になり、結果コストが掛かることになります。

この非中央集権型(P2P)と中央集権型の違いはなんとなくお分りいただけたと思います。

あまり深く説明すると長くなってしまいますので、ここからはブロックチェーンがどのように作られているのかを簡単に説明して行きます。

ブロックチェーンのブロックとは?

ブロックチェーンは、先ほども説明した通り取引データを複数の参加者が分散して管理する台帳技術です。

ブロックチェーンは以下のようなプロセスで作られます。

ただ、ブロックチェーンの作り方を説明する前に、仮想通貨・暗号通貨の取引の流れを知っていただく必要があります。これはもうご存知の方も多いと思いますので、ざっと読んでいただくだけでも結構です。

仮にコイン(仮想通貨・暗号通貨)を購入したい人をAさん。売ってくれる人をBさんとします。

取引所でAさんとBさんの取引が成立すると、以下のような流れで契約が成立します。

Aさんはお金をBさんの口座に仮振込をして、共通鍵をBさんに渡します。

お金が振り込まれたことを確認したBさんは、手持ちのコイン(データ)をAさんからもらった共通カギでロック(暗号化)して、Aさんにコインを渡します。

(この時点ではまだ取引が完了していないので、Bさんはお金を受け取ることはできません。)

コイン(データ)をもらったAさんは、持っている秘密鍵で暗号化されたデータを元に戻します。

この取引が完了したことをAさんが申告すれば、Bさんにお金が振り込まれるのです。

仮にコイン(仮想通貨・暗号通貨)を購入したい人をAさん。売ってくれる人をBさんとします。

取引所でAさんとBさんの取引が成立すると、以下のような流れで契約が成立します。

Aさんはお金をBさんの口座に仮振込をして、共通鍵をBさんに渡します。

お金が振り込まれたことを確認したBさんは、手持ちのコイン(データ)をAさんからもらった共通カギでロック(暗号化)して、Aさんにコインを渡します。

(この時点ではまだ取引が完了していないので、Bさんはお金を受け取ることはできません。)

コイン(データ)をもらったAさんは、持っている秘密鍵で暗号化されたデータを元に戻します。この取引が完了したことをAさんが申告すれば、Bさんにお金が振り込まれるのです。

ブロックチェーンを支える暗号化技術

この一連の流れの中で出てきた『公開鍵』や『秘密鍵』といったものが、海外では仮想通貨のことを『暗号通貨(Crypto Currency)』と呼ぶ理由です。

取引データのやり取りは、いつ第三者から見られるか分かりません。

特にクラッカーと呼ばれる悪意を持ったハッカーによって、データを盗まれないとも限りません。ですので、こうしたお金のやり取りをする時は、このような公開鍵暗号方式と呼ばれる暗号化のプロセスを使うのです。

この公開鍵暗号方式は、非常にややこしく思われがちですが、ある法則がわかれば簡単なことなので、一度見ておいてください。

上の絵の真ん中にある宝箱がコインを納める箱だと思ってください。

この箱の鍵穴は一つですが、『共通鍵』と『秘密鍵』のどちらでもロックすることができます。

ただし、『秘密鍵』でロックした時、この宝箱を開けられるのは『共通鍵』だけになります。

逆に『共通鍵』でロックした時に宝箱を開けられるのは『秘密鍵』だけになるのです。

だから『秘密鍵』で開けられるように『共通鍵』を配って相手にロックしてもらえれば、『秘密鍵』を持っている自分以外は宝箱を開けられない(データを盗まれない。盗まれたとしても復号できない)ようにすることができるという訳です。

ブロックチェーンのセキュリティ技術

先にお伝えした暗号化技術だけが、ブロックチェーンの高いセキュリティを支えているわけではありません。

確かに暗号化技術は、ブロックチェーンに記録されているデータの書き換えができない様にしている要因の一つですが、ブロックチェーンのセキュリティはそれだけではありません。

ブロックチェーンは仕組みによってセキュリティが高められています。

例えば、ブロックチェーンを途中から書き換えて、そのブロック以降のコインを全て手に入れようとした場合、クラッカーは赤矢印が示すブロックを全て書き換えなければならなくなります。

途中のブロックをクラッカーが書き換えた(灰色のブロックと黒の鎖)としてもブロック(金色)とブロックをつなぐ鎖(銀色)が前後のブロックのデータを保持しているので、前のブロックを書き換えたなら、後ろのブロックも書き換える必要が出てくるのです。

コインが欲しければクラッカーはこれを延々と繰り返さねばなりません。

ブロックとブロックを繋げるためには、非常に難易度の高い事をしなければならない仕様になっています。どれくらい難易度が高いかと言うと、10個のサイコロを同時に投げて出た目の合計が『10』もしくは『11』にならないとダメというくらいのレベルです。

そしてブロックを繋げたければ多くのライバル達よりも先に、10個のサイコロを同時に投げて出た目の合計が『10』もしくは『11』を出さなければならないのです。

もしそれだけのことが1つできたとしても、次も、その次も同じことをする必要があります。

しかもその間にブロックチェーンはどんどん伸び続けていきますし、ブロックチェーンは多くの人が見張っていますから、一瞬で見つかってしまいます。

つまりブロックチェーンのセキュリティというのは、単純にデータが書き換えられないように暗号化してあるだけでなく、例えデータを書き換えたられたとしても、その労力に対して得られる報酬(利益)が見合わないので、誰も書き換えないという『仕組み』に守られているのです。

盗難事件について

このように強固なセキュリティに守られているブロックチェーンですが、それでは何故コインチェック事件やDAO(これはETHで起こった)事件、Mt-GOX事件が起こるのでしょうか?

これらの事件で盗まれたコインはブロックチェーンから盗まれたのではなく、暗号化のところでお伝えした『秘密鍵』が盗まれているのです。つまり仮想通貨・暗号通貨の取引をする上で絶対に守らなければならないものは『秘密鍵』です。この『秘密鍵』の保管方法についてはこちらのウォレットの記事を参照してください。

ブロックチェーンの種類

ブロックチェーンの種類といっても色々な分類ができてしまうのですが、一番分かりやすい分類は、やはりマイニング方式の違いでしょう。

このマイニングとは、先ほどから説明しているブロックチェーンに新しいブロックを繋げる作業のことです。

ブロックチェーンが正常に動作するためには、取引のデータを記録する働きと、その取引のデータを承認する働きが必要になります。

この働きを担ってくれる人が居なければ、ブロックチェーンはその役目を果たすことができません。

このブロックチェーンを繋ぐ働きをマイニング(採掘)と呼び、マイニングする人をマイナー(採掘者)と呼びます。

先ほども説明した通り、マイニングすることで取引データはブロックチェーン上に記録され、その取引が正式に承認され、ブロックチェーンに繋げられます。

マイニングされていないデータは、ブロックに記録されてはいますが、その取引が正当なものと承認されていません。

つまりマイニングしてもらわないと、取引が承認されず非常に困ったことになるのです。そのためマイニングしてくれた人(マイナー)には、その仕事の対価(報酬)として仮想通貨・暗号通貨が新規に発行され支払われるようになっています。

マイニング方式の違い

マイニングの違いとは、コンセンサス・アルゴリズム(合意に至るまでの演算手順)の違いです。ここでは今の仮想通貨・暗号通貨で主流となっている3種類について説明させていただきます。

PoWProof of Work:プルーフ・オブ・ワーク)『仕事量による合意形成』

「Proof of Work(以下PoWと略)」は文字通り仕事量に応じて、ブロックを繋げる権利を与える仕組みです。

ここでいう仕事量とは先程述べた「10個のサイコロを一度に投げて、その和が『10』もしくは『11』の目を出す計算」ということになります。この結果を得るためにはサイコロを投げ続けるしかありません。

サイコロの個数(難易度)は毎回変化しますし、その和(解答)も変わります。それはブロック内の取引データとハッシュ関数で決まります。

実際にサイコロを投げているのではなく、取引データから算出されたある数値をハッシュ関数に代入、ハッシュ関数によって返された値から、元のハッシュ関数に代入する前の値を求める計算をしているのです。

ハッシュ関数は同じ値を代入すれば常に同じ値を返してくれますが、ハッシュ関数が返した値を元に戻すことはしてくれません。

ハッシュ関数に代入した値を求めるためには、「10個のサイコロを一度に投げて、その和が『10』もしくは『11』の目を出す」のと同じように、ハッシュ関数に適当な数値を総当りで代入するしか計算方法がないのです。

PoWは取引を記録する時に、このような難しい過程を経た上で、その出た結果(出たサイコロの目)を他のマイナーたちに承認してもらう必要があります。

もしこの時点でデータに虚偽があれば(ハッシュ値が異なるので)承認されませんから改ざんは不可能です。

そしてこのサイコロの目を出した人にはインセンティブ(報酬)として新規発行されたコインが与えられる仕組みになっているのは先ほど説明した通りです。

このようにPoWは、コンセンサス・アルゴリズム(合意に至るまでの演算手順)が複雑なので、改ざんに対する耐性が高いのが特徴です。

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PoS(Ploof of Stake:プルーフ・オブ・ステイク) 『所有量による合意形成』

Proof of Stake(プルーフオブステイク:以下PoSと略)はコンピュータの処理能力に関係なく「そのコインを保有している量」に応じて取引の承認権が付与されるコンセンサス・アルゴリズムです。

PoWは仮想通貨のコンセンサス・アルゴリズムとして主流化しましたが、上述した問題が浮き彫りとなってきたため、次にPoSという仕組みが提案されるようになりました。

PoSにおけるマイニングは「鋳造(minting, forge)」と呼ばれており、PoSはコインの保有量とそのコインの保有期間を掛け算で表すCoinAge(コイン年数)が大きいほど鋳造が簡単に行える設計となっています。

PoWのデメリットである、消費電力問題と【51%問題】を解決しているのがPoSです。PoSはコンピュータにPoWのような負荷のかかる計算をさせなくて済む仕様なので、消費電力を低く抑えることができます。

また【51%問題】に関しても、過半数のコインを所有する必要がありますし、万が一誰かが51%以上のコインを所有したとしても、そのコインの価値を下げてしまうようなことは、コインの持ち主が損をすることになるので攻撃の可能性が大幅に減ります。

PoI(Ploof of Importance)『重要度による合意形成』

PoWの欠点は克服したPoSですが、通貨の流動性が損なわれるという新たなデメリットが発生したため、PoSのデメリットを消せる新しい仕組みが生まれました。

それがProof of Inportance (プルーフ・オブ・インポータンス:以下PoIと略)です。PoIは、参加者の重要度に応じて承認権が付与される仕組みです。

重要度は、コインの「保有量」と「取引の内容」によって評価されます。

ここで言う「取引の内容」とは、いかに様々な人と取引したかであり、単純に取引の回数ということではありません。何度も同じ人と取引をするだけでは評価されないようになっているのです。

PoSの富裕層が有利になってしまうというデメリットに対して、PoI方式では「流動性」が高まるように「取引の内容」が評価の対象が追加されているので、貧富の差が極端に広がることはないとされています。

プラットフォームとしてのブロックチェーン

プラットフォームというと駅のプラットフォームを連想される方が多いと思いますが、その考え方で間違っていません。

ここで言うプラットフォームとはサービスを提供する土台のことなのですが、それはある意味で駅のプラットフォームと同じなのです。

例えば、新幹線に乗ろうと思ったら、新幹線の止まる駅に行って新幹線のプラットフォームに行かなければ、新幹線に乗ることはできません。

当たり前のことですが、私たちはこの当たり前のことを常にやっています。

インターネットのサービスを使おうと思ったら、パソコンやスマホでインターネットにアクセスして、そのサービスを提供しているアプリを使う必要があるのです。逆にいえば、パソコンやスマホを持っていない人は、インターネット上のサービスを受けることは出来ません。

例えばLINEで誰かに連絡を取ろうと思っても、相手がガラケーしか持っていなかったらLINEで連絡を取ることは出来ません。

その場合は、ショートメールか電話をかけるしか連絡を取る方法がなくなります。

このように同じサービスを受けようと思ったら、同じプラットフォームに乗らないとサービスが受けられないのです。

つまりプラットフォームとは、様々なサービスを提供する土台になるのです。

例えば、スマホやパソコンだとOS(Operating System)がプラットフォームになります。

スマホのOSはiOSやAndroidですし、パソコンのOSはmacOSやWindows、Linuxがプラットフォームになります。そのプラットフォーム上で動くアプリでなければ使う事はできませんが、逆に言えばプラットフォームに合っていれば様々なアプリを使うことができますから、どのプラットフォームでも使えるようにすることで、ユーザーの利便性を高めているのです。

ブロックチェーン上でも同じことが言えます。ブロックチェーン上にプラットフォームを設置すれば、ブロックチェーン上で様々なサービスを提供できるようになります。

これを実現したのが、Ethereum(イーサリアム:以下ETHと略)です。https://finte-x.jp/2044

ETHはブロックチェーン上にプラットフォームを設置し、そこにスマートコントラクトという仕組みを新たに実装しました。

このプラットフォームを設置しているブロックチェーンはETHから始まっており、ETHと同じようにプラットフォームを設置しているブロックチェーンは、第2世代と呼ばれるようになりました。

またETHのブロックチェーンは、取引以外のデータも記録できるようになっていますので、プラットフォームを使って様々なアプリを作成することができるようになったのです。

一方、BTCはこのプラットフォームを持っていません。

ETHの登場以降同様にプラットフォームを実装していない仮想通貨は、第1世代と呼ばれるようになります。BTCはホワイトペーパーにもあるように、インターネット上で使える電子通貨として作られたので、その性能しか持っていませんし、ブロックチェーンにも取引データしか記録できない仕様になっています。

BTCもプラットフォームを設置することはできますが、ブロックチェーンが取引データしか記録できない仕様になので、ETHのようにアプリを設置することは実質的に不可能なのです。

ETHに設置されたスマートコントラクトですが、これに関して詳しい情報が知りたい方は、こちらの記事をお読み下さい。

ブロックチェーンが抱える問題点

このように数多くの可能性を秘めているブロックチェーンですが、可能性があるということはその逆もまたあるということになります。

ここでは今現在、ブロックチェーンが抱えている問題を取り上げたいと思います。

マイニングの問題点

  先に説明したようにPoWのコンセンサス・アルゴリズムは、

「10個のサイコロを一度に投げて、その和が『10』もしくは『11』の目を出す」

総当たり計算をコンピュータに強いるので、思わぬ弊害(デメリット)が発生しています。

PoWの計算は上の写真の様な専用マシンで行いますが、計算を繰り返しているとマシンが熱くなるので、マシンが壊れないように冷やしてやる必要があり、そのために大量の電力を消費するのです。

BTCがマイニングで消費する電力の総量は、モルガン・スタンレーのアナリストチームが発表したレポートによれば、最大で140テラワットになると指摘されており、これは東京のピーク時の消費電力(0.05テラワット)の2,800倍であり、全世界の消費電力の0.5~0.6%だと言われています。

ビットコインが抱える電気代問題。市場を揺るがす膨大な消費電力ビットコインが直面する電気代の問題 普段、ビットコインの取引をしていても電気代などを気にすることは、ほとんどありません。というより...

すでにBTCのマイニングによる消費電力は、環境問題に直結すると言われるほど大きな問題になっているのです。

またPoWには、そのシステム上の欠点があります。それが【51%問題】と言われるものです。

この【51%問題】とは、誰かがもし51%以上の承認権(マイニングパワー)を得てしまった場合、自分が作ったブロックを自分で承認してブロックチェーンにつなげることができるようになります。そうなれば恣意的にブロックが作られてしまう可能性が発生してしまいます。

ブロックチェーンは元々『非中央集権化』を目指して作られた技術ですが、この【51%問題】によって『中央集権化』されてしまうことが懸念されています。

ただこの【51%問題】に関しては、多くの人やグループが承認権を持っていることや、51%のマイニングパワーを持つことがほぼあり得ないとされていたため、起こり得ない問題だとも言われ続けて来ました。

ところがつい最近、この【51%問題】が起こったのです。この件に関しましては後ほど詳しく説明をさせていただきます。

一方で【電力問題】や【51%問題】が発生しないPoSにもデメリットはあります。

コインの保有量に応じて承認権を与えられるので、承認することによって得られる対価(報酬)がコインの保有量の多い人に集中することになります。その結果、一部の人に富が集中することになってしまいます。

また多くのコインを保有することで、銀行の金利のようなインセンティブが与えられるので、通貨の本質である流動性を損なう危険性も秘めています。

PoIでは承認によって対価(報酬)を得ることを、ハーベスティング(収穫)と呼びます。このハーベスティングに参加するには、ある一定量のコインを保有している必要があり、結局のところコインを持っている人に承認権が集中することに変わりはないので、根本的な解決にはなっていないという声もあります。

仮想通貨・暗号通貨の承認に関しては、ここまで挙げた3種類の他にも、PoWとPoSを組み合わせた『ハイブリッド型コンセンサス・アルゴリズム』などがありますが、どの方式にも必ずメリットとデメリットが存在しています。

ビットコインゴールド(BTG)やモナコインで起こった51%問題とは?

先ほどもお伝えしました通り、昨今話題になっているPoWマイニングのアルトコインに対する【51%攻撃】ですが、これは先のPoWマイニングの問題点として取り上げた、【51%問題】を突いてきたものです。

そして今回狙われたのは、ビットコインゴールド(以下BTGと略)、Verge、モナコインです。この中で純粋な【51%攻撃】を受けたのは、BTGとVergeでモナコインは手口が異なります。

ではなぜこのようなことが起きたのかと言うと、今回狙われたアルトコインはBTCに比べるとマイニングパワーが非常に小さくて済むからです。

以下の表は、PoWの銘柄で51%攻撃を行った場合、実際にどのくらいのコストがかかるかを現した表です。

参考サイト(https://www.crypto51.app/

ですが見ていただきたいのは、コストの左隣の【Hash Rate】です。

このHash Rateとは、世界中で1秒間にどれだけの計算がされているかを現した数値で、このHash Rateはブロックチェーンをつなげる権利を得る難易度を表す数値でもあるのです。

BTCの数値は34,959PH/Sで、BTGは25MH/Sです。この数値を説明すると長くなりますので、単純に答えを言うと、その差は14兆倍になります。

この数値は単純に計算回数を比較したものなので、それが直接マイニングマシンの性能差になるわけではありませんが、BTCマイニングに特化していた最新マシンをBTGに振り向けた場合、計算上では54万倍の能力差があるのです。

BTGの場合は、このようにマイニングマシンのハッシュパワーを利用して【51%攻撃】を仕掛け、一説によれば20億円もの被害を出したとのことです。

モナコインの場合は、BTGの【51%攻撃】よりも複雑です。

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簡潔に説明すると、悪意あるマイナーがブロードキャストをしないブロックチェーンを作成し、自身が取引所に送った送金を意図的に無効にした。

ということになります。これだけだと何のことだか分からないので、図解で説明します。

下の絵は、ブロックチェーンのイメージ図です。

ブロックチェーンをつなげていく時に、たまに枝分かれをしてしまうことがあります。これは自然に起こることもありますし、意図的に起こすことも出来ます。

ただ、枝分かれした時は、図のように長く伸びた方が『正規のブロックチェーンとして認められる』というルールがあります。枝分かれして伸びなかった方のブロックのデータは無効とされます。

今回の悪意あるマイナーはこの特性を利用したのです。

悪意あるマイナー(ここではクラッカーとして表示します)は、マイニングマシンのハッシュパワーにモノを言わせて、ブロックをつなぎ続けますが、この時他のマイナーの承認(ブロードキャスト)を得ていません。ブロックを未承認のままつなぎ続けます。

と同時にマイナーは、手持ちのモナコインをこの時点では正規のブロックチェーンで取引して、他のコインと交換して換金したわけです。

そして換金が済んだ後で、マイナーが伸ばしていたブロックチェーンの承認を他のマイナーたちに申請します。

何も知らない他のマイナーたちは、長い方のブロックチェーンを正式なものと見ますので、そちらを承認します。

そうなれば、モナコインの取引が記録されたブロックは無効となり、マイナーの手持ちのモナコインを売ったトランザクションが無効となり、売っていない状態に戻るのです。

そしてマイナーは、モナコインを換金した現金をまんまとせしめたというワケです。

これはブロックチェーンの仕組みを利用した非常に巧妙な手口ですが、このようなやり方が通用してしまうのには理由があります。

どちらの【51%攻撃】も、同じハードウェアで掘れるコインが複数あり、低位コインが上位コインに大きくハッシュレートを引き離されていたことが、攻撃対象になったと言えます。

上位コインから一定期間だけハッシュレートを取り出して、下位コインのハッシュレートを突然獲得すれば今回と同様の【51%攻撃】が可能です。

この一連の攻撃から学ぶべき事は、ブロックチェーンにおけるハッシュレートはセキュリティであるという認識を多くの人が再確認する事例だと言えるでしょう。

早いブロックタイムや、ブロックごとの難易度調整を行うのは、確かに送金の利便性を得ていますが、セキュリティを犠牲にしていることに気づいてほしいと思います。

ブロックチェーンのコンセンサス・アルゴリズムは、取引データがブロックチェーンに記録・承認される時間と直結しています。

ブロックチェーンに記録されなければ、その取引は正式に承認されたものとはならず、承認までの待ち時間は利用者にそのまま跳ね返ってしまいます。

例えば、市場が売りに傾いた時、手持ちのコインを売ろうと思っても承認される時間が遅れれば、その遅れた時間分だけ価値が下がってしまいます。

特に通常のカード決済は、ほぼその場で即決できるシステムになっていますから、承認時間の遅れは仮想通貨・暗号通貨にとって大きなデメリットになっているのです。

しかし、単純にコンセンサス・アルゴリズムの時間を短くしてしまうと、今度はセキュリティの心配が出てしまうので、簡単に承認時間を短くすることはできません。

特にPoWはこの問題に直面しており、専門家の中には「PoWの時代は終わった」という人までいるほどです。

今回の二つの事件は、コンセンサス・アルゴリズムの時間短縮によるセキュリティの穴を狙ったものです。

ブロックチェーンは運用が始まったばかりの新しいテクノロジーですので、「あちらを立てればこちらが立たず」という未成熟な点があるのはある程度仕方がないことです。

今後進化を重ねるにつれて、新しい方式が出てくると予想はできますが、市場の安定のためには、デメリットの少ない方式の登場が待たれるところです。

仮想通貨・暗号通貨に投資するのなら、今回のようなブロックチェーンの技術的な仕組みに対しても関心を持って欲しいと思います。こうした知識を身につけることで、大切なお金を守ることができるようになりますし、市場の動向を読み解くことも出来るようになります。

何より次に取り上げるICO(Initial Coin Offering)を見分けられるようになり、投資の成功率を上げられるからでもあります。

ICOとブロックチェーンの関係

同サイト内に『ICO詐欺の被害額が1000億円を超えると言う現実』という記事にもありますが、昨年絶大な人気を得た新規資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)は、これから多くの規制や法整備が入ってくるでしょう。

ICOとは?仮想通貨の新しい投資方法とIPOとの違い新しい投資手段「ICO」 仮想通貨への関心が高まっている中、皆さんは「ICO」という言葉を聞いたことはないでしょうか?せっかく...

90%がサギであると言われるICOですが、ブロックチェーンを見ればその成否が分かると言ったら信じられるでしょうか。

上のグラフはICO元年と言われる2018年以前のICOをまとめたものです。ICOがブームになる前ですら、公開プロダクトが存在しないICOが過半数を超えており、成功しているICOは6%に止まっています。

ICOは本来、ブロックチェーンを開発するための資金調達法です。ブロックチェーン企業はICO以外の資金調達法を持っていません

ブロックチェーン企業は、その技術を使って世の中が便利になる何かを生み出そうとしても、資金調達をする方法がありません。それをIPOに倣ってICOという形で世に出したのです。

世界で一番成功したICOはETHだと言われていますが、ETHはスマートコントラクトを実装したブロックチェーンを開発するために、ICOで資金調達を行い、そして今も開発を続けています。

これが一番正しいICOの姿です。

ICOには必ず、トークンの発行と共に仮想通貨・暗号通貨の開発が伴います。

その証拠に、ICOには必須のホワイトペーパー(もしくはロードマップかその両方)には、必ずブロックチェーンのことが書かれています。ICOが公開された時点でホワイトペーパーがオープンになっていない(もしくはブロックチェーンの情報が無い)のであれば、投資対象から外した方が正解です。

それに今のICOは、資金調達ができた(上場した)ら終わりのような流れになっていますが、本当のスタートは上場してからが勝負です。

資金調達をしてプロジェクトをスタートさせて、ホワイトペーパーに書いた事を実現して行く。それが出来て初めてICOに協力してくれた投資家に対して、還元ができるのです。

上場前に発行したトークンを、高値で売りさばけるようにするのがICOではありません。トークンと交換する仮想通貨・暗号通貨の価値を高めて行くのが、本来のICOです。

最近は地方自治体がICOをする事例も出てきましたが、ブロックチェーンを作る技術もない(プロジェクトを成功させる力もない)のに、手軽に資金調達しようとする考えが見え見えです。

言い換えれば自分たちが自由に使える金が欲しいだけですから、投資の対象にはなり得ません。お役所だから信用できるにはならないのです。

上場前にETHを手に入れた人は、間違いなく億万長者(億り人)でしょう。先ほどETHが一番正しいICOの姿だとお伝えしましたが、本当の意味で言えばETHのICOはまだ終わっていません。

ホワイトペーパーに書いた事を実現して行く過程なのです。その過程でICOに協力してくれた投資家に対して、満足してもらえる(であろう)還元を実現しているのです。

昨今のICOのほとんどがそうであるように、『ETHのプラットフォーム上で新たにブロックチェーンを作り、スマートコントラクトを活用して云々・・・』という文章を散見しますが、これではブロックチェーンの開発ではなく、アプリの開発に過ぎません。投資家にブロックチェーンの知識が無いのを良いことに、もっともらしい話をして、中味を入れ替えているのです。

特にプラットフォーム上でゲームセンターやオンラインカジノを作って、人を集めるといったホワイトペーパーがCARDANO ADA以降目立ちますが、あれはビットシェアーズの創始者であり、ETHの共同開発者でもあるチャールズ・ホスキンソン氏が中心となって、ブロックチェーン開発能力を持った人材が集まっているからできる事であって、ETHのプラットフォームに間借りしている企業や団体が作れるレベルではありません。

それにゲームを謳っているICOに限って、開発チームメンバーの名前がなかったりしますので、今後はゲームを謳っているICOは怪しいと思って間違い無いでしょう。

そんなICOを一目で見破れる方法があります。

ブロックチェーンの開発は、そのほとんどがOSS(Open Source Software:オープン・ソース・ソフトウェア)によって作られ、一般に公開されています。

そしてその開発頻度は、github(URL:https://github.co.jp/)というサイトで確認することができるのです。

Googleなどの検索エンジンに、調べたい仮想通貨・暗号通貨の名称と、その後ろに『github』というキーワードを入れて検索してください。

今回『bitcoin』『github』で検索して、出たリンクをクリックした結果がこちらの画像です。

赤く囲んだ箇所に17,397commitsとありますが、これがブロックチェーンのプログラムに改訂が加えられた回数になります。

この回数が多いのか、それとも少ないのかは議論の別れるところではありますが、回数が多いほど頻繁に開発が行われていることになります。

このコミット数をクリックすると、改訂された内容を確認することもできますし、改訂された日時を確認することもできるのです。

つまり、ICOのホワイトペーパーやロードマップに書かれていることが事実かどうかを、ここで確認することができる事になります。

特に『ETHのプラットフォーム上に云々』という文言があるICOは、ETHがgithubで確認できるので同じように確認できなければおかしいという事です。

githubでの確認ができなければ、ブロックチェーンの開発には着手しておらず、資金調達のみが目的であると判断して良いでしょう。これはICOを判断する良い材料になると思います。

また既存の仮想通貨・暗号通貨の動きを見張るのなら、こちらのサイトがgithubのコミット数をランキングしていますので、参考にしてください。

ここまでで取り上げた問題だけでなく、ほかにも『量子コンピュータ問題』や『匿名性の高い暗号通貨』を利用したマネーロンダリングの問題など、ブロックチェーンが抱えている問題は多岐に渡り、そのどれもが様々な要素が絡み合って簡単には解決できるものでは無いように見えます。

ですが、ブロックチェーンは生まれてからまだ10年ほどしか経っていない新しいテクノロジーです。インターネットが未熟な点を少しずつ改良して成長してきたように、ブロックチェーンも同じように改良を重ねて成長していく技術です。

しかもブロックチェーンが秘めている可能性は、インターネットが世に出てきた時と同等か、もしくはそれ以上だと言われています。

そこで次の章では、ブロックチェーン技術が開く未来の可能性について触れていきます。

Bitcoin(ビットコイン)のソースコードをGitHubから削除すべきかMicrosoft(マイクロソフト)によって仮想通貨市場が支配されてしまうのか Microsoft社(マイクロソフト)がソフトウェア開...

ブロックチェーンの可能性。ブロックチェーンが作る未来。

中央集権型社会から分散型社会へ

ブロックチェーンが生み出す、仮想通貨・暗号通貨を始めとする多くの技術に、なぜ多くの人が注目するのか?

その理由の一つが、ブロックチェーンは社会の在り方を『中央集権型社会』から『分散型社会』へと大きく変えるポテンシャル(可能性)を持っているからだと思うのです。

モノやお金を知らない人と取引することには大きなリスクが伴います。インターネットで買い物をする時、値段が安いからと言ってどこの誰が作ったか分からないサイトでは買えません。多少値段が高くても、AmazonやYahooなどの信用できるサイトで買う方が安心できます。

リスクを回避するためには、今言ったようにAmazonやYahooのような信頼できる仲介者が必要です。

でもブロックチェーンは、P2P(ピアツーピア)テクノロジーを使ってその取引を可能にしました。

P2P(ピアツーピア)とは。仮想通貨にも利用される仕組みとその実例「p2p」って何か。その仕組みは p2pという言葉を見たことがあるでしょうか?一見、ただの記号のように見えますが、実はものすご...

個人間の取引を電子署名として記録し、その取引を多数の人間が承認する事で正当なものであることを証明。そしてデータが改ざんできない状態にして、ネットワーク全体で分散保管する。

この取引に使うお金を、各国が定める法定通貨ではなくインターネット上のデータを通貨に見立て、個人間の取引に使ったのがBTCです。

そしてETHは、ブロックチェーンに契約内容を記録できるようにして、ブロックチェーン上で契約の自動実行ができるスマートコントラクトを実装しました。

これにより多くの取引に仲介者は必要なくなり、組織が管理・運営する中央集権型社会から、個人間での取引が可能になる分散型社会への転換の可能性が見えてきたのです。

大口投資家たちの参入

最近は、各国の大口投資家たちが仮想通貨・暗号通貨に参入を表明しているのが話題になっています。

イギリスの有名な投資家ジョージ・ソロス氏などは、一時期は仮想通貨・暗号通貨を強烈に非難していましたが、今では手のひらを返したような発言をしていますし、巨大銀行のJPモルガンやゴールドマンサックスなども、仮想通貨・暗号通貨に参入を表明し行動に移し始めています。

同じようにブロックチェーン技術を使って、新たなサービスを展開しようとしている動きも見られます。

国内で取り上げるのなら、SBIホールディングスの子会社、SBIバーチャルカレンシーズが新たな取引所として2018年7月中にスタート(予定)することが決まりました。

仮想通貨取引所SBIバーチャルカレンシーズの特徴や今後の展開を考察SBIホールディングスが運営する「SBIバーチャルカレンシーズ」とは? 引用:SBIバーチャルカレンシーズ公式サイト SBI...

SBIバーチャルカレンシーズは2017年に登録を済ませていましたが、これまでは取引所としての活動はしていませんでした。今回満をじしての登場となるのです。

これらの動きを受けて、基軸通貨(やETH)の価格は安定方向に向かうのではないかという予想が大半ですが、彼らが狙っているのはそこではないと考えられます。

ブロックチェーンの技術は、分散管理を可能にしています。

例えば、今までは支店や営業所で行っていた顧客管理を、ブロックチェーンの技術を使えば、担当者個人が行うことが可能になるのです。そうなればわざわざ支店や営業所を各地に配置する必要はなくなります。企業はオフィス設置のコストが削減できることになり、ビジネスの情報もブロックチェーン上に記録できますから、ビジネスを円滑に進められるようになるのです。

これは今までになかった産業の形であり、一部の投資家や銀行関係者が『ブロックチェーン技術は第4次産業革命をもたらすだろう』と発言しているのにも頷けます。

YAHOOやLINE、それにソフトバンクなどもブロックチェーンの開発を発表しています。LINEはLINE内のアプリで使えるトークンの発行も見据えているようです。こうした大手企業の動向も『第4次産業革命』を見据えた流れの一つでしょう。

このような流れになった時、ブロックチェーン上で活用される仮想通貨・暗号通貨の価値はさらに高まることが予想できます。特に、現在も基軸通貨であるやETHはその中心になるでしょう。特に次のアップデートでPoWからPoSに移行すると宣言しているETHは、今後も仮想通貨・暗号通貨社会の中心になっていくと思われます。

逆に、先にお話ししたハッシュレートの問題を抱えているアルトコインは、PoW対策が打てなかったり、そのコインに市場で生き残る魅力が無い場合は、淘汰されるでしょう。

ICOのところでもお伝えしましたが、ETHのプラットフォーム上に存在する多数のICOトークンは、独自のブロックチェーンを持たずに全てをETHに依存しています。ETHが何らかの変更を加えた(もしくは加えようとした)場合、彼らに拒否権はありません。なぜなら彼らは独自のブロックチェーンを作ることができず、ETH上でしか存在できないからです。

もしそうなれば、アッと言う間に合併(もしくは吸収という名の廃棄)される危険性があるのですが、この事を理解している投資家はかなり少ないのが現状でしょう。

確かにブロックチェーン技術や、仮想通貨・暗号通貨が今後どう発展していくのかはまだ見えない状態ではありますが、『大は小を兼ねる』という格言通りに事態が動くことは疑いようがないでしょう。

予想されるブロックチェーンが作る未来

IoTやビッグデータとの親和性

ブロックチェーン技術が最も期待されているのが、IoT(Internet of Things)ビッグデータとの親和性です。

IoTというのは、色んなモノ(スマホ・家電製品・車・産業機器など)にセンサーや電子タグを取り付け、インターネットと接続することで、これまで取得できなかった現実社会のリアルな情報を蓄積し、そのデータを分析・解析し、その結果を元に新たなサービスを展開したり、新商品の開発に役立てられるようにする流れのことです。また、テレビのコマーシャルでよく出て来る自動車の自動運転もこのIoTの一つです。

そしてビッグデータとは、IoTによって集められる巨大なデータのことを指します。

スマート家電という名称で売られている商品には、IoTのセンサーや電子タグが取り付けられており、スマホで家の照明を操作できたり、玄関ドアの鍵を開閉できたりするものを指します。これらの機器はスマホで操作ができるだけでなく、万が一家や部屋に空き巣が侵入したなどの異常事態が発生した時に、スマホを通じて知らせてくれる働きも持っています。

そんなIoTの中で最も期待されているのが、ウェラブルデバイスという身体に直接取り付ける端末です。一番身近な例ではApple Watchが分かり易いですね。

このウェラブルデバイスは、時計に似た形状で人体に直接取り付けるデバイスなので、人間の脈拍や血圧、呼吸数などを常に測定することが可能になります。

そしてデバイスを付けている人のデータをアプリで集めることで、心筋梗塞や脳卒中といった突発的に起こる病気が発生する前の予兆を摑むことができるようになるのです。

こうした医療データを蓄積することで、日々の健康状態を見張れたり、病気の予兆を早期発見できるようになります。

ただ一見便利なように見えるIoTですが、大きな問題を抱えているのも事実です。

IoTに使われるデバイスやセンサーは500億個とも700億個とも言われています。これらのセンサーやデバイスから一斉にデータが送られてきたらどうなるでしょう。

右の絵は、P2Pの説明の時にお見せしたクライアントサーバ型を示すイラストですが、中央のサーバに数千、数万のデバイスから一斉にデータが送られてきたらどうなるでしょう。

サーバへの回線はパンクしてしまいますし、回線が保ったとしても、サーバが処理しきれなくなるのは目に見えています。

また繋がるセンサーやデバイスが増えれば増えるほど、データ量は増大していきます。これがビッグデータになります。

ビッグデータは宝の山ですが、それを保管しておく保管庫の確保には問題が発生します。

増え続けるデータを保管しておけるだけの保管庫を常に準備しておくためには相当のコストがかかりますし、先ほどと同様に通信回線の問題も発生してしまいます。

それに保管しているデータは『個人データ』そのものですから、盗まれたり改ざんされたりすることは許されません。それらのセキュリティも問題になるのです。

つまりIoTが進化すればするほど、取り扱うデータ量が一気に増え、保管やセキュリティの問題がどんどん大きくなるので、現行のクライアントサーバ型システムでは困難になっていくのです。

これがブロックチェーンでならどうでしょうか。

ブロックチェーンを構築するP2Pネットワークでは、データを分散管理することが可能です。

ですのでP2Pネットワークなら一箇所にデータを集める必要はなく、ネットワーク上で分散管理すればいいだけです。

データ量が増えたとしても、それを支えるネットワークが大きくなりますので、通信や処理が一箇所に集中して問題が発生することはありません。

何よりブロックチェーンのセキュリティの高さは仮想通貨・暗号通貨で証明されていますから、個人データを保管するのにも最適だと言えます。

これらのことからも分かるように、ブロックチェーンとIoTやビッグデータには非常に高い親和性があります。

IoTを推し進めようと思ったらブロックチェーン技術は欠かせないモノになりますし、ブロックチェーンの技術が進化すればするほどIoTの技術が進化する可能性が高まっていくのです。

ブロックチェーン技術と共に進化するもの

ブロックチェーンがもたらす恩恵は、IoTやビッグデータだけではありません。

ブロックチェーン上で行われる取引は、政府や銀行と言った第3者機関を必要とせず、当事者同士で直接行うことが可能になります。

そのため、第3者機関に集中していた権力が個人に回帰するので、個人が社会的に自立することが可能となります。

それと共に、ブロックチェーンに記録される情報は安全に共有することが可能ですので、業務の合理化を促進知ることができるようになります。

先ほどウェラブルデバイスを例に挙げましたが、個人の健康データを共有することで病気の早期発見につなげられるようになりますし、医療機関の記録を共有できれば、治療を合理的に進めることも可能になるのです。

BTCが海外送金の利便性を向上させたのは、もうすでにご存知のことと思います。これをより進化させれば、海外に事業を展開する時の手続きや財政面での障壁を下げることができるのです。

Fintechの分野でも、ブロックチェーン技術は期待されています。

もともとブロックチェーンは取引を記録するためのものですから、銀行や証券会社などの取引データを記録・管理するのはお手の物です。

一つの具体例を挙げるのなら、アメリカナスダックの未公開株式取引市場において、株式未公開企業の従業員が持っている株式を売買できるようになっていて、その台帳管理をブロックチェーンが担っているという例があります。

ただ最近は、ブロックチェーンのトランザクション(契約)スピードをあげることに注目が行っており、セキュリティがおろそかにされていないか、心配になるところではあります。

それ以外では、国家の体制の問題や影響で個人の財産を銀行などに預けられない環境にいる人は、世界中に30億人以上いると言われています。

そのような人たちは身元の保証ができないため銀行に口座を作ることができないのです。ブロックチェーンが生み出す仮想通貨・暗号通貨は、この問題を解決することが可能です。

国家の体制や政治問題などで個人の財産を確保できずにいる人たちにとって、仮想通貨・暗号通貨は新たな自立の道を切り拓くことができるのです。

昨今の安倍政権で問題になっている『森友問題』ですが、あれは「言った」「言わなかった」の水掛け論になっています。ですが、ブロックチェーンを利用すればあのような事件は今後一切起きなくなります。

なぜならブロックチェーン上に記録されたデータは、そのネットワークに参加している人全てが閲覧可能だからです。

データがなくなったとか、どこかに行ってしまったなどという言い訳はもう通用しなくなります。

ブロックチェーンを活用すれば、政治活動の透明性が担保されるだけでなく、国民の監視が常に入るので、政府は今回の『森友事件』のような不祥事を起こすことが難しくなり、それは長期的に見れば国民にとっての利益になるでしょう。

ブロックチェーン技術によって淘汰されるもの

一方で、ブロックチェーン技術が進歩することで、淘汰されるものも出てくるでしょう。

一番にあげられるのが、アルトコインと呼ばれるBTC以外の仮想通貨・暗号通貨です。アルトコインは1,500~2,000種類ほどあり、ICOで上場していないトークンを入れると10,000種類を超えると言われています。

これらのアルトコインは様々な場面で役立てるように作られていますが、その内容が重なっており、言葉を崩して言うのなら、ダブっているのです。

このような状態が長く続くとは考えられません。多くても2桁、最終的には1桁台に淘汰されると予想できます。

なぜなら、「そんなに種類があっても利用する側が覚えられない」という至極単純な理由があるからです。

一時期、SuicaやICOCAといった電子ICカードが各交通機関から発売されましたが、エリアが変わると使えないという理由から利用者が伸び悩んだ時期がありました。

そこで各交通機関は、電子ICカードの統一規格を作成し、それに各交通機関が合わせることで、1枚のICカードで各交通機関が利用できるようになり、何処にでも行けるようになりました。それによって電子ICカードの普及が一気に進んだのです。

これと同じことがアルトコインにも言えるのです。どれだけ個々の性能やその内容が素晴らしくても、利便性に欠けるものが市場から受け入れられることはありません。

先にもお伝えしましたが、ETHのプラットフォーム上で作られたアルトコインは、ほぼ間違いなくETHに吸収されることになるでしょう。ETHのプラットフォーム上でできることは、ETHが全て担えるからです。

つまり、今後ブロックチェーンの生き残り合戦が始まった時に可能性があるのは、他のブロックチェーンのプラットフォームに間借りをしていない仮想通貨・暗号通貨であることが第一の条件になります。

その上で独自の開発能力により、他のブロックチェーンでは実現できない技術を持っている仮想通貨・暗号通貨か、他にはない特殊なテクノロジーを実現させているブロックチェーン上で生み出される仮想通貨・暗号通貨にのみ生き残れる可能性があると言えるでしょう。

特に【51%攻撃】や【消費電力問題】を抱えているPoW形式の仮想通貨・暗号通貨は、今後は苦境に立たされることになるでしょう。

何より消費電力問題は環境問題に直結しますので、仮想通貨・暗号通貨に優しいと言われる欧州諸国は、逆に環境問題には非常に厳しいですから、何らかの圧力がかかる可能性が否定できません。

また、先ほどから何度も出てきている【第3者機関】も、淘汰される可能性があります。

大手の都市銀行や財力のある地方銀行が無くなるようなことはないと思われますが、小さな銀行や証券会社などは再編の可能性が十分にあります。

実際、海外の大手銀行がいち早く仮想通貨・暗号通貨市場に参入してきたのは、自分たちが生き残れる市場確保のためであるという見方もあるほどです。

その中でも筆者が危険視しているのはAmazonです。Amazonは【第3者機関】の代表格のような存在です。

Amazonとビットコインを始めとする仮想通貨の関係Amazonと仮想通貨の噂 世界に急速に普及しているという意味で、Amazonと仮想通貨は似ているかもしれません。 Amazo...

インターネット上で様々な商品を取り扱い、それを自社のホームページを介してユーザーに販売する。ブロックチェーン技術で一番に排除されてしまう『中央集権』的存在です。

Amazonが今すぐ淘汰されることはないでしょうが、20年後に生き残っているかはブロックチェーン技術が市場にどれだけ浸透するかによると筆者は考えています。

ひとつの完成形。電子立国エストニア

ブロックチェーン技術が国のシステムそのものを支えている国があります。

バルト海に面したバルト三国の一つ、エストニアがそれです。国土の大きさはほぼ九州と同じで、人口は134万人という小さな国ですが、エストニアは電子立国として世界に名を馳せた国でもあります。

先日、そんなエストニアが『ICOをしてエストコインという仮想通貨を出す』というニュースが世界中を駆け巡り大きな話題となりました。

最終的にはEUの金融省からストップがかかったので中止になりましたが、どうも真相は違う(発言権のない人が先走って勝手なことを言っただけ)ようです。

そんなお騒がせな一面もあるエストニアですが、行政サービスの99%がオンライン化されており、住民票から学校の手続き、税金の申告から薬の処方箋に至るまで全てがオンラインで可能になっています。

日本ではまだ実現の可能性が見えませんが、選挙もネット投票が可能になっていて、立候補者の情報も全てネットで見ることができるのです。

唯一オンラインでできないのは『離婚』だそうで、ワンクリックで離婚がOKになるのは問題があるという見解のようです。(もしそうなったら、離婚率はすごいことになるかもしれません)

国民の98%がI.D.カードを所有しており、そのI.D.カードは免許証や保険証としても使えるようになっています。

そんなエストニアですが、ブロックチェーンの技術に着目したのは、が世に出た翌年のことで、今では医療データ(カルテ)や、法務データ(裁判結果)が全てブロックチェーンに収められ、全体への共有化が完了していますし、銀行の取引台帳は電子署名化されてブロックチェーンに収められています。

ここで面白いのが、エストニアが使っているブロックチェーン技術は『プライベートチェーン』と『パブリックチェーン』を掛け合わせたような形で使われていることです。

医療データや法務データをまとめる権限はエストニア政府が持っている(プライベート)のですが、そのデータは分散管理(パブリック)されていますし、エストニア国民であればいつでも見ることが可能です。

これはブロックチェーンが持っている、データを安全に保管できて改ざんされないという特性をうまく利用したものであり、今後の一つの方向性を示すものでもあります。

ブロックチェーンというとすぐ仮想通貨・暗号通貨に結びつけがちですが、本来はデータを記録するためにシステムですから、プラットフォームにアプリが配置できる分散型データベースとして考えた時、その可能性は一気に広がるのです。

このようにブロックチェーン技術は、公共のデータから私的データまで、全てのデータを最適な形で管理・運用できる優れたテクノロジーなのです。

しかも上の写真にあるように、エストニアという国は古い街並みを残しつつ、その裏では電子立国として世界中に名を馳せています。本来なら相容れない要素のように見えるものを一つに結びつけているのです。これは日本という独自の文化を持つ我が国にとって、大きなお手本になるでしょう。

一方で、一時は仮想通貨大国とまで言われた日本ですが、『コインチェック事件』以降は金融庁の規制・指導が厳しくなったこともあり、その熱は一気に冷めてしまった状況に陥っています。日本に出張の取引所を設置する予定でいたBinanceやHuobiは金融庁の指導を嫌って早々に日本カラ撤退してしまいましたし、他のブロックチェーン企業も日本への協力を渋っています。

特に日本でのブロックチェーン技術は、ほとんどの会社がエンジニアを確保できない状況にあり、新規技術の開発に滞っているのが現状です。

このままでは世界に取り残されることになり、少子高齢化問題も含めて考えた時、日本の将来には暗雲が垂れ込めていると見る向きもあるほどです。

まとめ

ブロックチェーンの記事をリライトしてまいりましたが、かなり長文となってしまいました。いかがだったでしょうか?

ただ、この記事を書き終えて思うことは、お伝えしたかったことの半分も伝えられていないということです。それほどにブロックチェーンの技術は奥が深く、また多岐に渡ります。

ブロックチェーン技術はインターネットの再来と言われるほど、世界そのものを変えてしまいかねない程のテク

ノロジーですが、まだまだ未成熟な部分を多く抱えています。ですが、その未成熟な部分が完成に近づくにつれて、より大きな未来を見せてくれることは間違いありません。

今のブロックチェーンはその真価をまだ発揮していないと筆者は考えています。そしてその真価を発揮した時には、本当に世界を変えてしまうかもしれないテクノロジーであるとも思っています。

ブロックチェーンがその真価を発揮していないということは、仮想通貨・暗号通貨もまた真価を発揮していないということになります。

記事にも書かせていただきましたが、ETHのICOが本当のICOであり、近年ではCARDANO ADAがそれに続くものだと思います。セントラリティやPlugといった技術的アプローチのあるICOの競争率が高まるのは、投資家だけでなくエンジニア達が集まるからでしょう。

仮想通貨・暗号通貨の投資は市場の動向だけでは見極められない一面があります。それはブロックチェーンテクノロジーという要素が深く絡みついているからです。大口投資家の思惑や、都市伝説で伝えられるような仮想通貨の影の支配者が居て、どれほど裏でうごめこうと、ブロックチェーンテクノロジーの発展・進化が一気に市場を変える時が必ず来ます。

インターネットが気付いた時には生活の一部となっていたように、ブロックチェーンテクノロジーが、(この記事を読んでいるあなたが気づこうと気付くまいと)なくてはならないものになった時、今とは比べ物にならない価値を持つことは間違いありませんし、そのテクノロジーを使いこなせるGoogleやMicrosoft、Appleのような企業が次々に出てくることになるでしょう。

その時、仮想通貨・暗号通貨はブロックチェーンが生み出す価値の一つとして世界に認められているでしょう。

だからこそ、今一度ブロックチェーンに目を向けていただければと思い、この記事を書かせていただきました。

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それでは最後までお読みいただきありがとうございました。