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リップルのロックアップとは。その解除によって加速する実用化

「リップル」と「ロックアップ」

2017年末から2018年初めに仮想通貨リップルXRP)が乱高下した時、「リップル社が自社保有の550XRPをロックアップ」や「毎月10億リップルをロックアップ解除」というフレーズがメディアをにぎわせました。

「ロックアップって何?」、「どんな効果があるのか?」といった疑問を持たれた方も多いと思います。

本記事では、ロックアップやロックアップ解除の内容を明らかにし、それが仮想通貨リップル(XRP)へどんな影響を及ぼすのかを考察します。

価値のインターネットを目指すリップル

リップルのプロジェクト概要

リップルは、仮想通貨が実生活の中で使われるようになった時、世界各国の仮想通貨をはじめとする経済的な価値(IoV)を交換する統一的なネットワークをインターネット上で実現しようという壮大な目標を掲げたプロジェクトを実施しています。

現在は、分散型台帳技術を利用して、インターネット上で電子的な手形(IOU)の交換により国際送金を実現するリップルネット(RippleNet)プロジェクトを進行中です。なお、開発はリップル社(Ripple Inc)が担当しています。

リップルが完成すれば、「インターネット内を世界中の各国通貨が飛び交い、瞬時に安い手数料で交換・送金できてしまう。」という夢の世界が現実のものになります。

リップルの仮想通貨XRPとは

リップルでは、リップルネットで流通するXRPという仮想通貨を発行しています。

仮想通貨XRPの役割は以下の2点です。

・リップルネットにおいて異なる通貨の送金を仲介するためのブリッジ通貨

・リップルネットにおいてシステム使用料として使われる通貨

仮想通貨XRPの発行枚数は最大1000XRPで、すべて発行済です。最小単位はdropと呼び、1XRP=1,000,000dropです。システムの使用料としての消費されるXRPは廃棄されますので、今後は減るのみです。

発行済の仮想通貨XRPでは、その配分等の管理が必要となり、リップル社が担当しています。

1000XRPの配分内訳は20183月時点では、創業者への配分で約200XRP、インセンティブとして関係機関に配布で約391XRP、リップル社保有分が約609XRPとなっています。

仮想通貨XRP60%強をリップル社が保有し、配分などの管理も行っています。こうした点から、XRPに対するリップル社の影響力は大きなものとなっています。

リップル社の実施したロックアップとは

ロックアップとは株式の新規公開での約束事だった

ロックアップとは、株式の新規公開において、大株主が公開後の一定期間はマーケットに株を売却しないことを公開前に約束することでした。これは、上場直後に大量売却されて株価が暴落するのを防ぐための措置でした。

リップルのロックアップの実施内容と狙い

リップル社は、仮想通貨XRPにロックアップの手法を適用しました。そして、2017128日に、自社が保有する630XRPのうち、550XRPをリップルネット(XRP Ledger)のエスクロー機能を利用してロックアップしたと発表しました。

2017年末まではロックアップしたXRPはリップル社は使えません。エクスロー機能により20181月から、55か月間、毎月10XRPがロックアップ解除されて、リップル社が使えるようになります。

リップル社の実施したロックアップを例えて言うと、仮にリップル社が550XRPを全部使うとしても、55か月間にわたって均等に使いますと宣言したようなものです。

これは、リップル社が大量のXRPを放出することによる価格暴落の懸念を払拭し、安定した価格推移をすることを狙ったものです。さらには、相場の安定化を図ることで、大手の投資機関等の参入を促すことを狙った措置でもあります。

リップルのロックアップの効果

市場でのリップル(XRP)の値動きを見てみると、12月から1月にかけて大きく値を上げているのがわかります。ロックアップによりXRPの大量放出がないことに市場が好感を抱いたことを反映したものと考えられます。

https://coinmarketcap.com/currencies/ripple/より作成

リップル社は何を狙ってロックアップを解除したのか

リップルのロックアップ解除の内容

ロックアップした550億円は、20181月から、毎月1日に10XRPがロックアップ解除されています。毎月解除される10XRPは、リップル社が自由に売却や配布が可能となります。ただし、10XRPのうち売却も配布もせずに残った分は、再び55ヶ月間ロックアップされるというものです。

リップルのロックアップ解除の狙いはインセンティブの配布

XRPは、リップル社によって、2012年以降、体系的にXRPを販売し、XRPの流動性を高め、XRP市場の全体的な健全性を強化するためのインセンティブとして関係者に配布されてきました。201834日現在で、約391XRPが配布済みです。このインセンティブの配布は今後も継続され、その資金源としてロックアップ解除された10億ドルの一部が充てられることになると考えられます。

リップル社は、保有するXRPを売却することで、金融機関向けソフトウェアの開発・販売やXRP価格下落時の保護の役割を提供するための資金元とします。リップル社は、ロックアップした550XRPとは別に約60XRPを保有しています。したがって、資金源としてロックアップ解除した10XRPをそのまま売りに回す可能性は低いと考えられます。

リップル(XRP)ロックアップ解除の影響は限定的

20181月に高値を付けた後、12月の水準に戻っていますが、11月以前よりは高い水準を保っています。ビットコインが低落傾向にあるのはMTGOX破産管財人よる保有ビットコインの売却が影響しているとの見方があるのはご存知と思います。同様に、リップル社がロックアップ解除されたXRPを大量に売却していれば下落傾向になるはずですが落ち着いた動きをしています。具体的な数字は公表されていませんが、リップル社が市場で売却した額は限定的なものと考えられます。

https://coinmarketcap.com/currencies/ripple/より作成

リップル社の今後の政策とロックアップの関係

リップルネットは実用化へと歩みを進める

リップルネットには、中央銀行、日欧米の主要銀行、送金業者と提携を広めつつあり、国際送金の実用化に向けて着々と歩みを進めています。リップル社は、20181月に公式Twitterで「世界の国際送金業者トップ5のうち、3社が2018年中にXRPを使う予定である」旨を発表しました。これにより、リップルの商用稼働がいよいよ始まることになります。

リップル社の今後の取り組み

 リップルネットが本格的に普及するには、銀行、送金業者、デジタルアセット取引所や事業会社などの法人の参加が必須となります。そして、法人にリップルネットの利用に必要なXRPを保持してもらうには、価格推移の安定化が必要です。そのために、リップル社は価格推移に注意を払いながらXRPを参加者に配布を続けていくと考えられます。いわば日本銀行が公定歩合の安定的推移を保つよう日本円をコントロールしているのと似ています。

リップル社はXRPへの影響力を弱める方向へ

リップル社は、国際送金がリップルネットに移行することで利益を得ようとしており、今後も、XRPの配布を継続し、保有量を削減するようです。XRPの管理者的な役割を弱め、XRPについては市場での調整に委ねる姿勢と考えられます。この意味では、ロックアップ解除されたXRPによって仮想通貨市場が大きく影響をうけることは少ないと想定されます。

幕を開けるリップルの実用化

SBIホールディングスと、その子会社であるSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、リップル社の「xCurrent」をクラウド上で実装する金融基盤「RCクラウド2.0」構築しています。

住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行は、これを活用して、スマホ向け送金アプリ「Money Tap」を2018年夏以降に一般公開する予定です。いよいよ日本でもリップルが商用稼働します。

リップルは着実に中央銀行を含む銀行や国際送金業者の参画を得て実用化の歩みを加速しています。これに伴い、XRPの実業務での需要が高まり流動性もアップすると思われます。

XRPは法定通貨を代替することを目指すものではなく、リップルネット内のみで価値を持ちます。この点から、将来においてもXRPが仮想通貨市場において価値を認められるかという議論があります。

しかし、XRPはリップルネットでの交換・送金業務が盛んになればなるほど総量は減っていきます。すなわち、希少価値は高まる方向にあります。この点で、リップルネットの価値が高まることがXRPの価値を高めることにつながるものと考えられます。

実用化のスタートを目前にして、ますますリップルから目が離せなくなるでしょう。

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