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韓国での仮想通貨取引やICOに関する規制は今後どうなるのか。

盛り上がりを魅せた韓国の仮想通貨市場

現在、各国で規制がなされる仮想通貨市場ですが、中国に次ぎ厳しい規制がかかるモニタリング体制を示しているのが韓国です。

Cryptocompareによれば、BTCの取引ボリュームは日本円が半分を超えるシェア率となっており、続いて米ドル、テザー(USDT)、そして韓国ウォンがそれらに次ぐ4位のシェア率となっています。

これはBTCのみのデータですが、全体だと全世界のおよそ30%の仮想通貨取引金額を韓国が占めていると言われており、BTC以外のアルトコインが活況であるのが韓国市場の特徴です。

なお、韓国では20代の内5人に1人が仮想通貨に触れたことがある程の市況だったとメディアで報じられています。

そのように韓国は大きな仮想通貨市場へと成長しており、国内での需要は高く価格も各国と相対的に割高であったりします。

それが「キムチプレミアム」と呼ばれました。

では、韓国政府はこの仮想通貨をどのように見ており、今後どのような規制をかけていくのでしょうか。

韓国での仮想通貨規制に関するニュースを解説

韓国では既に国内で取引が禁止された中国からの資金流入の影響もあり、その取引シェアを拡大させていきました。

しかし、同時に韓国国内では仮想通貨に関する詐欺事件や損をして自殺する人も出てしまったのです。

韓国政府はそんな光景を黙って見ておくわけにはいかず、次々と規制をかけていくようになります。

ICOを禁止した韓国政府

韓国国内では「ICO詐欺」の事件が乱立するようになり、これを政府は食い止めようと動き出します。

韓国ではICOを原則的に禁止していましたが、金融委員会より昨年2017年の9月に「国内で全てのICOを禁止する」と発表したのです。

この禁止令を受けたICOを検討する韓国企業は、海外に法人を設立してICOを推進するようになり、欧州などでも韓国企業によるICOが数十件進行しているのです。

チャットアプリの大手である「カカオ」はブロックチェーン関連の子会社を設立し、海外でICOをする可能性が高いと言われています。

公務員の仮想通貨取引禁止

そして韓国政府が公務員に仮想通貨の保有を禁止することを命じており、これを発表した文書では「仮想通貨取引に関わった公務員は戒処分とする」と記されています。

2018年1月に韓国の金融監督院が仮想通貨のインサイダー取引で告訴された影響もあるでしょう。

やはり、仮想通貨は国民の野放しにはできないのです。

ですが、「一部の人間が仮想通貨を取引することができない」といった状況は、本来の仮想通貨のコンセプトからかけ離れており、むしろ既存の法定通貨よりも束縛が強いものになっている感が否めません。

韓国の仮想通貨取引所の禁止と再開

昨年2017年の12月に韓国の金融委員会(FSC)は匿名での仮想通貨取引を禁止し、取引所の利用アカウントを銀行に登録された実名の口座と紐付けることを要求しました。

この報道は世界の仮想通貨市場に一時ネガティブな影響をもたらしましたが、これが「コリアンショック」と言われていました。

そして1月に朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引所での取引を禁止する準備をしていると表明したのです。

しかし、その禁止論はあまりにも淡白だと韓国国内でも反対の声があり、結局全くの禁止にはなりませんでした。

全くの禁止ではまるでイノベーションが生まれませんし、思考停止にも思えますね。

よって2018年1月30日に取引が再開されたのですが、特に韓国で人気の仮想通貨「EOS」や「Zcash」はそのニュースで一気に価格を上げ、韓国が火付け役となりました。

他の国をも驚かす盛り上がりを魅せたのが韓国市場だったのです。

なお、金融委員会は仮想通貨取引所の際の無記名の預金口座の利用を1月30日から禁止すると発表しました。

金融委員会は仮想通貨取引口座を提供する銀行への検査の開始も報じており、実名取引を義務付けたのです。

このように、野放しにされていた市場はどんどん政府達が銀行と繋げてガチガチに規制を固めていく動きを示しているのです。

韓国の仮想通貨市場の今後

韓国の仮想通貨業界団体は、以上のように仮想通貨の取引に対して厳しい姿勢を示していましたが、ブロックチェーン技術の発展に関しては前向きな方針です。

韓国だけに留まらず、世界各国でも仮想通貨の枠組みを構築している途中段階であり、あくまで正常に運営していく為の規制であるのでしょう。

中央政府や銀行にコントロールされないはずの「仮想通貨」がどんどんと規制によってガチガチに政府によって規制を受けるようになりました。

これが10年前に「サトシ・ナカモト」が提唱した仮想通貨の在り方なのでしょうか。

自由市場で自由な競争が繰り広げられる仮想通貨は、どうしてもそれを利用して本質とはかけ離れた使われ方も一部ではされてしまっています。

韓国では「マイニング詐欺」「ICO詐欺」「取引所詐欺」など、次々と仮想通貨に関連した詐欺事件が続きました。

だからこそ、規制は国民自身が自分自身の安全を図る為のものであり、長期的な発展の為には規制なしでは健全な市場の創出は不可能なのかもしれません。

結局既存の金融システムで不便を感じる箇所は、各国の規制などが問題になっている点もありますが、それによって私達が安心して利用出来るインフラが作られています。

なので規制とはどう向き合い、その環境でどう発展していくかを考えた方が良さそうです。

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