仮想通貨

仮想通貨を現金化する3つの方法。発生する税金や手数料を知る

仮想通貨の現金化を分かりやすく解説

仮想通貨の取引はリスクもありますが、利益を得ることが可能です。また、将来性が有望視される仮想通貨の価値は何倍にもなり、億り人も誕生しています。この仮想通貨は現金に換えることができます。

では、仮想通貨を現金に換えるには、どうしたらよいのでしょうか?仮に、仮想通貨を銀行に持っていっても現金には換えてくれません。なぜなら、仮想通貨は国家が発行する紙幣とは異なり、銀行では仮想通貨を取り扱っていないからです。

そのため、仮想通貨を現金に換金する方法を理解する必要があります。仮想通貨を換金するいくつかの方法は後述します。仮想通貨の換金方法は難しいものでなく、一度経験すれば誰でもできます。

また、仮想通貨を現金化すると税金や手数料が発生することも言及致します。仮想通貨は、国が発行する紙幣ではありません。銀行から現金を引き出すことと、仮想通貨を現金化することは異なるので確認してください。

特に、世界中に普及する仮想通貨は、国家によって税金の取り扱いが異なります。今後は海外で仮想通貨を現金に換金したいと考える人にとって興味深い内容です。

すぐにできる仮想通貨を換金する3つの方法

さっそく仮想通貨を換金するいくつかの方法をご紹介します。仮想通貨を現金化できるか不安を感じる人でも、この方法に従って仮想通貨を手軽に現金化することができます。

仮想通貨両替所サービス

まず、仮想通貨をそのまま現金に換える方法は、仮想通貨両替所サービスを利用することです。仮想通貨両替所へ保有している仮想通貨を送金すると、いくらかの手数料は発生しますが現金と換金をしてくれます。

20183月に行政処分を受けていますが、仮想通貨取引所サービスのHIGH SPEED EXCHANGEは、社員が直接対応する来店窓口を設けています。仮想通貨に関する知識を持った社員が対応し、申込みをしてから、24時間以内で現金を受け取ることができます。

出典:https://highspeedexchenge.info/

取引所とは異なるので、必要書類を提出してアカウントの登録をする必要はありません。また、店舗に来店をしなくても保有する仮想通貨を仮想通貨両替所へ送金することで、代わりに現金へ換金をしてくれます。

取引所

次に、仮想通貨を現金化する方法として取引所で、保有する仮想通貨を売却する方法があります。日本国内には、多くの仮想通貨取引所があります。取引所へ仮想通貨を売却すると確実に仮想通貨を現金化することができます。

また、取引所を利用することで、取引をする相手方を探すことができます。市場を通して希望する価格で取引が成立すると、保有している仮想通貨を法定通貨の日本円に換金できます。

尚、仮想通貨取引所で取引を始めるためには、運転免許証などの本人確認資料を提出して、仮想通貨取引所から承認を貰う必要があります。この手続きは1週間程度かかりますので、急いで仮想通貨を現金化したい場合に予め完了させたほうが無難です。

この登録を完了したら、仮想通貨取引所へ保有している仮想通貨を送金します。取引所のサイトでは、市場で取引されている仮想通貨の板情報を確認することができます。

ATM

さらに、仮想通貨を現金化する方法としてATMがあります。このATMは、世界中で配置されていますが、日本での設置は遅れています。また、ATMの見た目は券売機のようで、仮想通貨の購入だけできるタイプと、購入と換金ができるタイプがあります。

換金ができるATMへ保有している仮想通貨を送金すると、現金に換金をしてくれます。ここで注意したいのは、換金にかかる手数料はATMによって異なることです。できるだけ発生する手数料が安いATMで換金することがおススメです。

但し、ATMで仮想通貨を換金する手数料は、取引所を利用する場合より高額になっています。仮想通貨の代表格であるビットコインのATMの手数料は、こちらのビットコインレーダーで確認できます。

出典:https://coinatmradar.com/city/164/bitcoin-atm-tokyo/

日本で配置されているビットコインATMは東京を中心に設置されています。地方で配置されているのは、神奈川県、茨城県、三重県、岡山県、広島県、福岡県、鹿児島県で確認がされています。世界基準でいけば、今後の拡大が見込まれます。

仮想通貨を現金化した際の税金

仮想通貨を購入した時より、高い価格で現金に換金した時に、利益が発生していることがあります。この利益に対しては税金が発生します。つまり、10万円で購入した1BTCを、価格が上昇して40万円を換金した場合は、差益の30万円に対して税金がかかります。

国税庁のタックスアンサーで仮想通貨の税金を確認

出典:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1906.htm

上記は国税庁のホームページに記載をされています。ここでは、サラリーマンなどが仮想通貨の売却などによって、給与の他に20万円の所得を得ると確定申告が必要と説明がさています。

つまり、市場で価格が変動している仮想通貨を取引所で現金に交換すると、証券会社で株式を売却した際と同じように税金がかかります。仮想通貨を現金化して一定以上の利益が生じた場合は税金を納めなければいけません。

また、仮想通貨をつかって、購入した金額より高いモノやサービスの提供を受けた際に税金が発生を致します。仮想通貨を保有しているだけでは、税金は発生しません。但し、現金化などをした場合に税金が発生することに注意して下さい。

尚、仮想通貨を現金化し際に発生する税金は雑所得とされ、給与所得なども含めた1年間の全ての所得に対して税金の額が決定されます。つまり、給与所得が高いほど、仮想通貨取引を現金化した際の利益に対して高い税金が決定されることになります。

出典:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1906.htm

そのため、仮想通貨を現金化する際には、20万円以上を越えた利益が発生していないかがポイントになります。給与所得が多いサラリーマンが、仮想通貨を現金化して20万円以上の利益が発生していると、想定より多く税金を支払うことになるので注意が必要です。

仮想通貨を現金化する際には取引所へ手数料を支払う

仮想通貨を現金化する際の手数料は、仮想通貨交換所、取引所、ATM、全ての方法で発生します。ここでは、手数料を何度も負担するとコストがかかってしまいますので、取引所を利用した際の手数料を比較してみます。

仮想通貨取引所ごとの手数料を比較

取引所

取引手数料

bitflyer

0.01%~0.15

GMOコイン

無料

DMM Bitcoin

無料

Zaif

現物-0.05% 信用0.3%

bitbank

0.05%~0.05

仮想通貨を取引所で現金化するためには、売買注文をおこないます。そのため、取引手数料が発生する取引所で仮想通貨を換金すると、手数料の分だけ現金は少なくなります。手数料が少ない取引所のほうがお得です。

尚、手数料をマイナスで設定している取引所があります。つまり、その取引所で売買取引をすると手数料が貰えます。仮想通貨を取引する人を増やしたい戦略として、取引所が独自に定めているものです。

また、仮想通貨から換金して、取引所から出金する時に手数料が発生します。この出金に必要な手数料はそれぞれの取引所で異なります。何度も出金すると手数料が高額になるので注意して下さい。

取引所

取引手数料

bitflyer

216円~756

GMOコイン

無料

DMM Bitcoin

無料

Zaif

350円~756

bitbank

540円~756

保有している仮想通貨は海外で換金できるのか?

仮想通貨は、世界中で取引されています。そのため、海外でも仮想通貨を取り扱う、仮想通貨両替所、取引所、ATMが設置されています。そして、保有している仮想通貨を日本から海外に送金して、海外で仮想通貨を日本円やドルに現金化できるのか検証します。

海外の取引所で円やドルに換金できるか検証

まず、海外にある仮想通貨取引所では、その所在する国で利用できる法定通貨に換金するのが普通です。そして海外では、仮想通貨の送金は対応していますが、ドルや日本円を取り扱わない取引所があります。

例えば、海外の取引所で有名なバイナンスへは、日本円とドルの取り扱いがありません。そのため、保有している仮想通貨をバイナンスに送金しても、日本円やドルに換金をすることができません。

出典:https://www.binance.com/?ref=18070637

尚、HitBTC、GDAXといった取引所ではドルの取り扱いがされています。この場合は、保有している仮想通貨をドルに換金することができます。但し、日本国内でドルを使用した生活はできません。また、ドルは法定通貨として他の法定通貨とトレードがされているので、ドルの価値が下がってしまうリスクがあります。

そのため保有する仮想通貨は、海外の取引所で日本円に換金できません。日本円に換金するには、海外の取引所から日本国内の取引所へ仮想通貨を送金して、日本円に換金しないといけません。

海外で仮想通貨を換金すると日本とは異なる?

仮想通貨に対する認識は国によって異なります。ビットコインのATMは世界中に設置されていますが、多いのはアメリカ・カナダ・オーストラリアで、日本を含めた東南アジアの設置数と開きがあります。尚、日本のビットコインATMは11台と、メキシコと香港と同じくらいです。

出典:https://coinatmradar.com/

また、仮想通貨の取引で発生する税金も国によって異なります。まず、アメリカでは、仮想通貨を取引した利益は、株式の売買と同じ扱いとなっていります。これをキャピタルゲイン税として、10%~39.8%の税率を適用しています。

次に、仮想通貨の売買で発生する利益に対して、オーストラリアでは1万豪ドル以下を非課税としています。20183月時点で、1豪ドルは、82円程度のレートが適用されていますので、日本より優遇されています。

そして、イギリスでは、仮想通貨などでモノやサービスを購入した際には、日本の消費税のような付加価値税20%が適用されます。しかし、仮想通貨をポンドなどの法定通貨に換金しても、税金はかかりません。

仮想通貨を現金化する際に注意するポイント

仮想通貨を現金化するいくつかの方法をご紹介しました。日本国内ではATMの設置はまだ少ないですが、これから仮想通貨に対する認識が高まると、さらに国が発行する法定通貨への換金が容易になっていくと思います。

また、仮想通貨の取引は世界中で広がっており、日本国内だけでは無く、世界中の取引所で仮想通貨の取引が可能です。そして、海外の仮想通貨取引所では、日本では取り扱われていない仮想通貨の取引が可能です。1年間で価格が何万倍になった伝説になった草コインもあります。

仮想通貨の取引は今後も拡大していきます。この仮想通貨の取引が浸透するなかで、仮想通貨を現金した際の税金に国税庁も関心を示しています。想定をしていない多額の税金が発生しないように、仮想通貨を現金化するタイミングには注意をしてください。

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