仮想通貨

仮想通貨市場は今後どうなるか。2018年の予想と今後の展開を考察

2018年現在の仮想通貨市場

一時は空前の賑わいを魅せた仮想通貨ですが、2018年に入り去年とは比較的盛り上がりに欠ける市況となってしまいました。

Coinmarketcapのチャートの通り、全体の仮想通貨市場は年初から3月末にかけて著しく下落としていると言えます。

引用元:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

年初のピーク時は時価総額が約80兆円もあった市場ですが、現在はそれの半分以下である約30兆円の規模となっています。

一日あたりの取引のボリュームも同様に減少しており、ピーク時は約7兆円でしたが、現在は一日2兆円に届くのもやっとの程度です。

しかし、この規模感は去年の2017年の11月頃と同じような水準であり、去年の11月はちょうど仮想通貨市場が盛り上がり始めたタイミングでもあります。

引用元:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

上のチャートの通り、一時的に膨らんだ時価総額が年初以降元に戻っています。

これが一時的な高騰だったのか、それともまだまだ今後上がっていくのかといったところですが、以下より今後の仮想通貨市場についての予想や見解を述べていきます。

仮想通貨の価格はどうなるのか。ITバブルから考える価格予想

それでは、今後の仮想通貨市場はどうなっていくのでしょうか。

まず大半の人が懸念している点は、この仮想通貨市場がバブルなのかどうかです。

では、2000年代の初期にかけて起こった当時のITバブルで大盛り上がりを魅せた株式銘柄は、現在どうなっているのかを参考材料として見てみましょう。

ソフトバンク

下のチャートの通り、2000年のITバブル当時にソフトバンクの株価は2万円台の高値を付けていました。

引用元:https://jp.reuters.com/

しかし、バブル崩壊後にはおよそ1年で10分の1の価格となりました。

その後10年程はほとんど5,000円に満たない価格で推移し、最近になってやっとその価格を上げ、現在は8,000円あたりで推移しています。ですが、未だにITバブル時の高値を更新する値段は付いていないのです。

ヤフー

ソフトバンクとは対照的なのがヤフーの株価です。

下のチャートの通り、ITバブル当時はその価格を一気に20~30倍に跳ね上げましたが、バブル崩壊後にまた元に戻っています。

引用元:https://jp.reuters.com/

ですが、その後も勢いをつけて一気にバブル期の価格を超える水準となります。

バブルのピーク時の高値が677円でしたが、2005年に950円を付けており、バブルから18年間かけてやっと当時と同じ水準に落ち着いているのです。

このようにITバブルがあっけなく崩壊した後の事例から、仮想通貨市場の今後の予測に活かすことができます。

現在の仮想通貨全体の時価総額は、上述した通りピーク時からどんどんと価格を落としています。

引用元:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

当時のITバブルでは「ドットコム」と名の付く企業の株はどんどんと買われて行きましたが、最近だと「ICO」や「トークン」というフレーズが出れば簡単にお金が集まってしまってました。

恐らく「今回だけは特別」ということはなく、バブルの可能性も高いのではないでしょうか。

2018年の最新ニュースから読み解く仮想通貨市場

では、以下2018年に話題に上がったニュースを取り上げていきます。

大手取引所Binanceに金融庁が警告

日本では香港の取引所「Binance」に対して資金決済法に基づき、日本国内の利用者に対する営業を止めるように金融庁が警告しました。

Binanceは日本国内では上場されていない100種類以上の仮想通貨を取り扱う世界でも大規模な取引所ですが、これによって日本国民がBinanceでの取引が禁止された場合、購入できる仮想通貨の幅がとても狭くなってしまいます。

そして、他の海外の取引所も日本で仮想通貨交換業の登録が出来ていなければ基本的に全て禁止になってしまうことになります。

この件は今後の仮想通貨の価格を左右する重要なトピックです。

香港のBinance以外にも海外の取引所はたくさんありますが、現状私達は日本の取引所でのみの取引で、雑所得の上利益が出ると最大55%の税率の環境で投資をしていかなければいけないことになるのです。

様々な媒体が仮想通貨に関する広告を規制へ

今年に入り、Facebookが仮想通貨に関連する広告を全面禁止にし、その後にGoogleも仮想通貨の広告を2018年の6月以降禁止する方針を発表したのです。

この時ビットコインの価格は一時90万円を割り80万円も割ろうかといった価格になっていました。

しかし、各媒体の仮想通貨の広告禁止はそれだけに留まりません。

TwitterやSnapchatも仮想通貨に関する広告の禁止を検討するようになりました。TwitterはICO、仮想通貨ウォレット、取引所の広告の禁止を検討しており、SnapchatはICOの広告を既に禁止しました。

ですがこれらのニュースは、健全な仮想通貨市場の発展の為には良いニュースであると筆者は考えています。

筆者自身もYouTubeやTwitter、Facebookなどで怪しい仮想通貨に関する広告を何度も見かけることがありました。

そのような詐欺紛いな広告を精査することで「仮想通貨=怪しい」といったイメージを排除することに繋がります。仮想通貨という革新的なものを、詐欺の為の道具に扱われては困るのです。

SECによる仮想通貨市場の監視

米証券取引委員会(SEC)は仮想通貨市場に対する実態調査を開始する方向を示し、特にICOは以前から厳重に監視をしています。

もともと既存のIPOのような厳しい審査が無い為に無法地帯となっているICOですが、これによってICOの精査が今後行われると、様々なトークンが淘汰されたりICO案件が日に日に少なくなっていくかもしれません。

その時、現在ICOトークンのベースとなっているイーサリアムの価格はどうなるのでしょうか。

ひょっとするとICOのピークは今後、上述したソフトバンクの株価のように長年規模が戻らないかもしれません。

今日の仮想通貨市場も、同様にまだまだ期待値のみが高い状態なのかもしれません。

AIによる仮想通貨市場の最新予想

元マイクロソフト社のエンジニアであるクリフ・ハイ氏が開発した、仮想通貨の将来の価格を予測するAI「Webbot」が実際に仮想通貨の将来の価格を予想しています。

Webbotによるとビットコインが2018年の秋に220万円を突破し、イーサリアムが2018年3月に異常な価格上昇を魅せ、リップルは2018年5月に一番の上昇を見せると予測されました。

ですが、現状3月のイーサリアムの価格は以下チャートの通り以下チャートの通り、異常な価格上昇は魅せていません。

引用元:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/ethereum/

しかし、予測の通りビットコインが220万円の水準になるとすれば、全体も底上げされる期待は高いでしょう。

仮想通貨市場の未来の考察

以上のように、現在の仮想通貨市場は世界的にあまりポジティブでは無いでしょう。

世界的な媒体が仮想通貨の広告を禁止し、日本の金融庁も日本で登録されていない仮想通貨取引所にはアクセス不可の方針です。

しかし、規制がネガティブなのは一時的であり、長期的に見ると健全的な市場育成に繋がるのは適切な規制をかけることだと筆者は考えます。

長期的に見て、永遠に野放し状態だと国民のお金が詐欺に搾取され、大切な資源が適切に社会に分配されない恐れがあるからです。

では、2020年頃の仮想通貨市場はどうなっているのでしょうか。

どの通貨も今後必ず価格が上がって行くとは言い難く、ICOやDappsでの実需が伴って来たイーサリアムも、グローバルな金融機関がどんどんと実用化に向けて使われているXRPも、いずれも着々と進化していると思われますが価格自体は落ちています。

これは期待値先行でその期待値が既に価格に織り込みであったことを匂わせます。

ですが、今後「あらゆる価値のインターネット化・トークン化」を実現する為に用いられるのが仮想通貨ではないかと筆者は考えています。

ブロックチェーン技術によって実現する、あらゆる価値のインターネット化であらゆるものが速く交換できたり、あらゆるものが具体的に数値化されて売買可能になる未来を創れる可能性があります。

そんな未来が実際に訪れるとなれば、今よりもっと仮想通貨市場の規模は膨らむと筆者は予想しています。

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