ビットコイン(Bitcoin/BTC)

進むビットコインの規制。中国や韓国の対応と今後の動き

相次ぐビットコイン規制

直近では韓国の規制、2017年では中国とビットコイン・仮想通貨の規制は近年で急激に各国で実行されてきました。そして、その度に相場は大きく変動し中には損失を被ってしまった方も数多くいるでしょう。

このような規制が進む理由については、国ごとに様々な背景があり、それによって規制の内容も変わっていきます。まずは各国がどのような経緯でどんな規制を実行したかについてです。

日本でのビットコインの規制。金融庁の意向とは

まずは、日本の規制の実情についてです。主要国の中では日本はビットコインに対しては比較的寛大な国と言えるでしょう。故に、今は円建てでの取引がかなりのシェア率を誇っていて、規制の厳しい国の企業が日本での商業ライセンスを欲しがっているほどです。

つまり今後の日本の金融庁の出方次第で、ビットコインの相場は大きく変動する可能性が高く、規制に関する実情は世界各国から注目されています。それでは、これまでの金融庁の動向を追ってみましょう。

201634日の仮想通貨法案

201633日まで、ビットコインは法律上はモノとして認定されていて、購入には消費税がかかっていました。しかし、4日の仮想通貨法案の閣議決定によりビットコインは「貨幣」として認定されることとなりました。

これにより日本でのビットコインの信頼度は跳ね上がり、各メディアの注目をより一層集めることとなります。

20175月の仮想通貨法の改定

翌年の仮想通貨法案の決定から、1年で日本でのビットコインの需要は急上昇し「ビットコインバブル」とまで言われるほどの盛り上がりを見せました。しかし、こういたお祭りの背景には必ずと言っていいいほど「悪意」が紛れ込みます。

「今、投資すれば必ず儲かる」「元金は必ず保証します」といったようなあり得ない宣伝文句で、顧客から資金を巻き上げる詐欺業者が急増し、これを受け金融庁は2017年の5月に仮想通貨法の改定を決定。

現在の日本では仮想通貨を取り扱うビジネスを行うには、金融庁での認可を受け登録する必要があります。

201834日の自主規制団体の設立

「コインチェックのネム流出事件」を受け、2018年には日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、金融庁と連携し自主規制を制定するための団体を設立しました。

団体名などはまだ未定ですが、すでに仮想通貨交換業者16社が参加しています。活動はICOに関するガイドラインの作成や、安全基準を制定する予定のようです。

「規制」といっても、仮想通貨業者があくまでも自主的に行うものなので、ビットコインや他の仮想通貨の価値を下げてしまうような大胆な規制は実行されることは無いと思いますが、それでも多少の波はたてる可能性があるので今後の動向は要チェックです。

中国でのビットコイン規制と大国の現在

実はビットコインは中国によって現在の地位に上り詰めたといっても過言ではないほど、中国と縁が深いコインなのです。その理由はまず中国政府による「資本規制」が起因しています。

2012年頃、中国でのバブルが終焉に近づき、政府は規制を強める動きを見せました。法定通貨である人民元は徐々に価値が下がっていき、そこで中国の富裕層は資金の逃避先を必死になって探しました。

そこで注目されたのがビットコインです。中国という国はお金に関する規制が厳しく、人民元の価値が下がったからといって、容易にドルや円といった他国の貨幣に資金を逃がすことができず、そんな中「中央管理者の存在しない通貨」はさぞ魅力的に見えたのでしょう。

そんな背景もあってか、中国では日本よりも早く「ビットコインバブル」が到来、ビットコインを採掘する「マイナー業者」も中国資本の企業がほとんどとなりました。しかし、2017年の9月にそのバブルも終わりとなりました。

仮想通貨を全面禁止

中国政府は、自国の資産がビットコインに流動してしまっている現状に終止符を打つため、2017年の9月に「仮想通貨の取引所を全面的に閉鎖」させました。

これにより、ビットコインの相場は大荒れ、その影響は世界中にまで広がりました。日本では50万近くだった価格が30万前後に下落するほどの急下降です。ビットコイン大国はあっけなく崩壊してしまったのです。

現在は、規制が緩和され大手取引所は再開しているようです。しかし、かってほどの自由はきかないようで多くの中国資本は海外での仮想通貨ビジネスの参入を目論んでいるようです。

韓国でのビットコイン規制の背景には北朝鮮の影

韓国でも仮想通貨は大変盛り上がっています。取引量は米国・日本に次ぐ世界3位と言われ、米国の20%程度の人口でありながらそのシェア率は驚異的と言えるでしょう。

しかし、2018年の1月に韓国の法務部長官が「取引所での仮想通貨取引を基本的に禁じる法案を議会に提出する準備をしている」と発言したことから、韓国でもビットコインの投げ売りが殺到しまたしても相場を大きく下落させました。

理由は、中国と同じく資金流用の防止や、詐欺などによる対策のためということもあるようですが、やはりきっかけとなったのは悪名高い「あの国」が関わったとされる事件でしょう。

北朝鮮によるサイバー攻撃

18日にウォール・ストリートジャーナルは仮想通貨「モネロ」に対する凶悪なウイルスを発見したと報道しました。そのウイルスは流通するモネロを見つけ、そのモネロを北朝鮮の金日成(キム・イルソン)総合大学に自動的に送金させるというものです。

モネロは「ワンタイム・リング署名」というシステムを採用し、高い匿名性を実現することで有名なアルトコインです。送金する側も、受け取る側も秘匿されるという特性が故に、今回のような犯罪のターゲットとなってしまったのでしょう。

ビットコインが規制される理由

これまでご紹介してきたような、ビットコインや仮想通貨の規制は今後も多かれ少なかれ各国で実行されていくでしょう。では、なぜこのような規制が実行されるのか?その理由は大きく分けて3つに分類されます。

①自国資金の流動を防ぐため
中国がいい例ですが、資金が自国の法定通貨以外に流れてしまうのは政府としては歓迎できない事態です。それは単純に税金が徴収できなくなってしまうからというのと、法定通貨の価値が下がってしまうからです。

②経済に与える影響を鑑みて
日本ではおよそ30年前に、土地や株への投資が大流行し、現在のビットコインと同じく物価が急騰した時期がありバブル経済と呼ばれました。そして、そのバブルが崩壊してからはご存知の通り日本は大不況に見舞われました。

このように、金融商品の取引の加熱は後に経済的に大きな損害を与える可能性があります。そういった事態を避けるため政府が冷却する必要がると判断した場合に規制されることがあります。

③犯罪の抑制
韓国のような事例もそうですが、日本を含め仮想通貨関連の犯罪で最も各国で問題となっているのが「ICO詐欺」です。ICOとは企業が資金調達のために仮想通貨(トークン)を発行し投資家に買ってもらうことです。

株式のIPOと同じ原理ですが、株よりもハードルが低くベンチャー企業の発展に大いに貢献しているシステムです。それと同時にお金を集めるだけ集めてあとは知らん顔な詐欺的な集団も増えています。

もう既にICOを全面禁止にする国家も増えてきいます。日本ではまだそこまでの規制はしていませんが、問題があるのは事実なので今後何かしらの対策はあると思います。

規制は良いことなのか、悪いことなのか

このような規制が進むことは、果たして良いことなのか?正直、短期的な目線で見ると良くはありません。中国や韓国の規制の影響でのビットコイン暴落により多大な損益を被った人はたくさんいるでしょう。

しかし、政府は何も意地悪や当てつけでこのような規制を行なっているわけでなく、国全体を長期的な視野で見たて、「このままではマズイ」と思うからこそ今のうちに芽を摘んでおこうと規制するのです。

規制は良い・悪いというものではなく「やむを得ないこと」という解釈で、投資を行う際にきちんと国の動向を観察しながら慎重に行うべきでしょう。