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仮想通貨ペトロ。ベネズエラ政府が仮想通貨市場に関わった目的とは

仮想通貨ペトロのICO。その内容とは

仮想通貨のペトロはベネズエラ政府が中心となって発行した仮想通貨で、国家が関わっているとして注目を浴びています。仮想通貨の根幹はブロックチェーンという分散型台帳技術で、管理者がいなくても機能が維持しているというものです。

通常は企業や団体などが発行するなどして資金調達を行っていますが、国家が直接かかわるのは前代未聞といっても過言ではないでしょう。

そこで、ペトロとはなにか、ベネズエラ政府が仮想通貨市場に関わったその目的は何なのかについて、解説していきます。

まずはペトロとは何かについて解説いたします。ペトロとは、ベネズエラ政府が直接関わって発行した仮想通貨です。ペトロが持つ価値の裏付けは、ベネズエラで採掘される豊富な石油が価値を保証してくれます。

仮想通貨は価値の裏付けがない幻想通貨であると、元国税庁の職員がコメントしていましたが、ペトロの場合だと、石油が保証してくれるというのが大きかったのか、世界中の仮想通貨ユーザーから注目されています。

現在のベネズエラはアメリカやヨーロッパなどから経済制裁を受けて、それが要因となったのか、ハイパーインフレに陥っています。インフレについて簡潔的に説明すると、物価の価値が高くなる一方、お金の価値が低くなることを言いますが、ハイパーインフレはその効果が大きくなったものです。

ちなみに、物価が安くなって、お金の価値が高くなることをデフレと言います。話しを戻しますが、ハイパーインフレに陥ったベネズエラの間で、ベネズエラの通貨である「ボリバル・フエルテ」でなく、物々交換が主流となっています。とくに卵を交換に使用すると喜ばれますが、理由は不明です。タンパク質が豊富で、栄養価が高いのが理由のひとつと考えています。

本題に入りますが、ペトロの基本的なスペックはこちらです。

・正式名称:Petro
・通貨単位:PTR
・発行上限:1PTR
・公式サイト:http://www.elpetro.gob.ve/
・販売価格:1PTR 60ドル
・規格:ERC20

ICOを主催した目的は、ベネズエラの最悪な経済状況から脱却するとのことですが、公式サイトによれば、プレセール初日で73500万ドルを集めたと発表しています。数日が経過すると、さらに50億ドルの資金調達に成功したとのことです。

ベネズエラ国内に限定されますが、ペトロの使い道は主に、普通の通貨と同様に、買い物、公共料金の支払い、税金の支払いなどに使われます。法定通貨であるボリバル・フエルテに取って代わるかもしれない仮想通貨として、世界中から注目を浴びています。

仮想通貨ペトロの買い方

ICOに参加するなら、ERC20に対応したマイイーサウォレットが欠かせません。マイイーサウォレットについての説明は省略しますが、これがないとICOに参加できないと思ってください。直接、イーサリアムを送金しても、ペトロが配布されないからです。

マイイーサウォレットの公式サイト:https://www.myetherwallet.com/

イーサリアムをマイイーサウォレットに送金することから始めましょう。それから、購入できるように手続きを済ませます。そして、マイイーサウォレットからイーサリアムを送金して購入し、購入の手続きが終わった後、マイイーサウォレットにペトロが反映されると思います。

なぜ曖昧に表現するのかというと、購入者が非常に少ないだけでなく、英語なので読めませんが、英語を翻訳できる人にとっては読みやすいです。Googleの翻訳機能を利用するというひとつの方法はあるのですが、正確性が向上しているとはいえ、読みにくいというデメリットもあります。

仮想通貨ペトロの現在のチャート価格

まだ取引所に上場していないので、現時点でチャート価格は不明です。1PTR 60ドル分の仮想通貨でペトロを購入できるようになっています。それ以前に、取引所に上場するかどうかも不明です。ICOを主催しているからといって、それが取引所に上場するとは限りません。

上場すれば安心と言えるかもしれませんが、事業に失敗して大暴落という可能性も秘めています。ICOの参加は、言ってみれば大きな博打そのものですが、ペトロというICOに参加したい場合は、損しても問題ない程度の余剰資金で参加するようにしましょう。

ペトロの将来性には不安な要素がある

不安な要素のひとつとして挙げられるのは、ベネズエラ人がスマートフォンなどの端末を購入できるかということにあります。ペトロは仮想通貨なので、キャッシュレスのやり取りが大前提となりますが、貧困に苦しむ多くのベネズエラ人が端末を購入できるとは限りません。

ベネズエラ人向けの仮想通貨とは言え、端末がなければ使うことができないということです。この点についての課題は解決に努力すると思われますが、どうなるか注目です。

もうひとつの不安要素は、資金調達後にあります。なぜかというと、資金調達に成功しても、それは一時的なものだからです。経済制裁を受けている状態なので、調達した資金を使って、ハイパーインフレを打破する必要があります。

本当に打破できるのかといえば、期待できる見込みはあります。アメリカとヨーロッパが経済制裁を実行しても、ロシアと中国が取引相手になる可能性があるので、現実に取引相手となったら、経済制裁は無意味となるでしょう。

現実にロシアと中国がベネズエラに接近していますが、ベネズエラの行く末がどうなるか注目です。