仮想通貨

G20で仮想通貨は「暗号資産」と定義。デジタルアセットの未来はどうなる

仮想通貨の規制が議論された「G20」とは?

2018年の3月19と20日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた「G20サミット」では、仮想通貨に関する規制を議論する会議が行われました。

サトシ・ナカモトが提唱したブロックチェーンを根幹技術とした仮想通貨は、今や力を持った人がお金を吸い取ったり、各国の法をくぐり抜ける為のツールとなってしまっているといえます。

それを「このままでは健全な仮想通貨市場は発展しない」と言わんばかりに各主要国の代表が揃ってこの仮想通貨の規制を検討するようになりました。

そもそもG20とは「Group of Twenty」の略であり、主要国首脳会議に参加する7ヶ国の他に欧州や新興国などを加えた主要20カ国・地域のことです。

そしてこのG20の会議では各国の金融システムを管理する財務相や中央銀行総裁が集まり世界経済の安定と成長の為の議論をするという重要な会議なのですが、そこで「仮想通貨」が議題に上がったという訳です。

特にドイツやフランスなどはマネーロンダリングの観点から仮想通貨に関する規制強化を主張しており、以前からドイツ連邦銀行のビュルメリング理事は「仮想通貨の規制は国際的な規制が必要だ」と主張していました。

仮想通貨はグローバルであり、一つの国で規制をしても各国で法の抜け道を探して動くようになるでしょう。

なので統一したルールが必要であると主張するのは必然的かもしれません。では以下より今回開かれたG20に関する内容や今後の考察を述べていきます。

G20で出た結論は「仮想通貨に関する規制は見送り」

昨今の仮想通貨市場ではマネーロンダリングやICO、ポジショントークや価格操作が目的の風説の流布など様々な仮想通貨に対する懸念があり、それらがG20での議題となりました。

株式相場では規制になるような買い煽りやポジショントークも、規制が無い仮想通貨市場では頻繁に行われてしまっていたのです。

このG20サミットでは仮想通貨に関する新たな規制、もしくは禁止事項が懸念されていましたが、G20によって市場にとってネガティブな規制がなされる懸念があり、その価格は下落を続けていました。

ですが、今回の議論では「監視は継続するが規制は当面見送る」との方針が発表されたのです。

今回のG20では特段仮想通貨に関する規制は発表されませんでしたが、技術革新を妨げない程度の適切な規制は今後発表があるかもしれません。

あくまでも市場を健全に発展させる為の規制なので、やみくもに禁止するのではなく革新的技術の為のルール作りとして規制を積極的に整備するべきだと筆者は考えます。

では、議論で上がった具体的な仮想通貨に関する見解を解説していきます。

仮想通貨は世界経済にリスクをもたらすものではない

今回のG20にて金融安定理事会(FSB)の議長であるCarney氏は「仮想通貨はそもそも現段階で世界の金融安定にリスクをもたらすような規模でもない」という見解を示しました。

その規模感は数字で見ると一目瞭然であり、例えば世界の金(ゴールド)の市場の規模はおよそ900兆円、世界の株式市場の規模はおよそ8,000兆円です。

ですが、それに対して仮想通貨市場は全体で現時点でまだ30~40兆円程度であり、金融システムを揺るがすには市場規模がとても小さいのです。

なお、仮想通貨のGDPはまだ全世界の市場価値の1%未満であるとも述べられており、全世界の全仮想通貨銘柄を合わせても米Apple社の時価総額にも及ばない程度なので、そういった見解になるのも無理はないでしょう。

仮想通貨は「暗号資産」として位置付けられる

同じ金融安定理事会(FSB)のKnot会長は「仮想通貨は暗号資産である」と指摘しました。

現状、法律が無い事による規制回避や資金洗浄などに利便性があると考えられる仮想通貨が通貨として機能するのは難しく、そのような観点から仮想通貨は法定通貨としての特徴が欠けており、通貨よりも資産として考えるべきだと結論づけられたのです。

G20による仮想通貨市場への影響

引用:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

3/19・20に行われたG20の後、仮想通貨の価格は全体的に上昇を見せましたが、後に緩やかに下落しています。

下のチャートの通りビットコイン単体で見ても一時は上げましたがその後は下落しています。

引用:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

なお、次回は7月に再びG20サミットで仮想通貨の規制に関する会議が開かれることとなり、そこで最初の規制案が提案される予定です。

今回のG20がもたらした仮想通貨への影響を振り返って見ると微々たるものでしたが、次回の会議で具体的な規制案が発表された場合は良くも悪くも大きく値動きがあるかもしれません。

仮想通貨によってあらゆる資産がトークン化される

G20では「通貨としての特性を欠く仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」と言及されたのですが、今後はデジタルアセットが普及し、現物の資産がデジタルトークン化する可能性も考えられます。

当初ビットコインはブロックチェーンを駆使して「お金」を分デジタルに分散化させようと提唱しましたが、これが「お金」以外のあらゆる「資産」に当てはまるということです。

実際にブロックチェーン上でビットコイン以降生み出されているトークンはデジタルアセットとしての要素が強く、これが今やゲームの世界でも応用されるようになっています。

既存の巨大金融機関は大きすぎて細かい技術の進化への対応が遅い傾向にありますが、世界の優れた技術者達はブロックチェーンを駆使した革新的なサービスをどんどんと展開しており、それはもう誰にも止められません。

今後は不動産や美術品、個人の時間など、あらゆるものがデジタルアセット化していくようになるのではないでしょうか。

仮想通貨は一体どんな「通貨」となるのか

仮想通貨は「通貨」と名がついていますが、それは今後どのように機能するようになるのでしょうか。

仮想通貨は今後「それぞれのコミュニティで通貨的価値を生み出すようになる」と筆者は考えています。

例えばSteemやAlISのようなブロックチェーンSNSや、イーサエモンやクリプトキティのようなブロックチェーンゲームなどでは、それぞれのコミュニティ内にトークンを使った「通貨的価値」が存在しています。

これによって個人はそのコミュニティ内で自分の価値を証明できるようになり、同じ価値観を持つ人達が共存できる経済圏が作られるようになるのです。

このように、仮想通貨は「デジタルアセット」や「コミュニティトークン」といったような形で資産や個人が本来持つべき価値をより鮮明に数値化し、流動性を与えられるものへと育てていくべきではないでしょうか。