仮想通貨

【2018年】リップルの最新ニュースを読み解き今後の価格を予測

爆発的高騰を魅せたリップルのXRP

現在仮想通貨の時価総額第3位であるリップル(XRP)は、昨年の2017年12月から爆発的な伸びを魅せましたが、2018年に入り暴落するといった乱高下を繰り広げています。

その価格チャートを見ると、他のアルトコイン同様「バブル」を匂わせるようなチャートとなっています。

引用:coinmarketcap

2018年4月現在は70円前後で推移していますが、以下より2018年に発表されたニュースを解説すると同時に、今後の価格予想についても述べていきます。

2018年のリップルに関するニュース

SBIバーチャルカレンシーズでXRPが上場されるか

昨年の2017年9月に仮想通貨交換業登録をした「SBI Virtual Currencies」は2017年に同取引所内でビットコインの他にXRPを取り扱う事を発表し、2018年1月にはXRPを試験的に販売することを発表しています。

現在同取引所は十分な安全対策ができるまではサービスを開始しないとされていますが、サービスが開始されればXRPが日本円ペアで取り扱いされる可能性は高いでしょう。

なお、親会社であるSBIホールディングスはリップル社に投資をしており、子会社にリップル社とのジョイントベンチャーである「SBI Ripple Asia」を持っています。

つまり、XRPの価値上昇は自社の企業価値向上に繋がるというわけです。

また、リップルに関する国内インフルエンサーの一人である同社CEOの北尾吉孝氏は「実態として一番評価できるのはリップル」「グループ総力を上げてXRPを上げる」と過去の決算説明会で発言しており、今後益々北尾氏の発言に注目が集まります。

リップル社が約26億円をベンチャーファンドへ投資

2018年4月にリップル社は2,500万ドル分のXRPをブロックチェーン関連のファンド「Blockchain Capital Parallel IV、LP」へ投資した事を発表しました。

このBlockchain Capitalは1億5,000万ドルの資金力を持っており、今回の投資はリップルネットワーク内の「XRPレジャー」や「インターレジャープロトコル(ILP)」の新しいユースケースの模索が狙いです。

XRPレジャーとはリップル社で開発された分散型の台帳であり、ILPは異なる台帳間で決済を可能にするプロトコルです。

今回の大型の投資によって、リップル社は送金分野以外での広範囲なエコシステムの構築を目指します。

リップルのXRP取り扱い提案が拒否される

リップルの幹部はアメリカの大手取引所「Coinbase」や「Gemini」へXRPの上場を提案しました。

ブルームバーグによると、Coinbaseに1億ドルのXRPでの融資、Geminiに100万ドルの現金付与といった提示をしたのですが、両取引所はXRPの取り扱いを断念していると記載されています。

両取引所は「XRPが企業に運営されている為有価証券という位置付けになるのではないか」という懸念を持っており、以上の条件提示を断りました。

このような金銭的インセンティブにも応じなかった両取引所ですが、有価証券と見なされる可能性ある通貨の扱いは米当局も厳重に警告しているのです。

リップル財団の市場戦略責任者が「XRPは証券ではない」と主張

以上のように曖昧な法的位置にあるXRPですが、米CNBCによると、リップル財団の市場戦略責任者であるCory Johnson氏は「XRPは有価証券としての基準を満たしていない」と主張したとされています。

これに関しては米当局がデジタルアセットに対してどういう位置付けをするのか明確にしていない為、現状一概に判断し辛いでしょう。

Johnson氏はXRPが有価証券ではないことを100%確信していると見ていますが、規制の一撃で全て覆ってしまうでしょう。

住信SBIネット銀行がリップルを利用した送金サービスアプリを開始

引用:リップル社公式サイト

2018年3月に日本の住信SBIネット銀行がリップルのブロックチェーンを活用した個人間の少額送金サービス「MoneyTap」の開始予定を発表しました。

現状日本の住信SBI、スルガ、りそなの3銀行での先行導入とされており、2018年の秋頃に国内での送金サービスの提供を目指しています。

日本では、SBI Ripple Asiaが率いる「内外為替一元化コンソーシアム」にてリップルソリューションを用いた金融基盤を構築している段階ですが、このような送金アプリケーションの開始予定の発表もあり、どんどんと「実用化フェーズ」に進んでいると言えるでしょう。

XRPで不動産投資ができるサービスが日本で誕生

日本の東京に拠点を置くJITホールディングスはXRPで不動産に投資できるサービスをスタートしました。

引用:JITホールディングス公式サイト

同社のサービスは投資以外にも不動産取引における仲介手数料の支払いや諸費用の支払いにも対応しており、国際送金のみならずこういった決済でも実際に導入されるようになりました。

また、同社はXRP以外にもビットコインやイーサリアム、モナコイン、ADAコインについても購入の際に対応しています。

サンタンデール銀行がリップルを利用した海外送金サービスアプリを開始

スペインのサンタンデール銀行はリップルの技術を利用した海外送金サービスアプリ「One Pay FX」の提供開始を発表しました。

このサービスはヨーロッパ諸国とアメリカでの国際送金を可能にし、従来の送金で3~5日かかる所を1日以内で完了させます。

このOne Paay FXはブラジルやスペイン、ポーランドでも国際送金も可能にしており、今後も更に多くの国へサービスを展開する予定です。

なお、このニュースを受けてXRPの価格は20%以上の高騰を魅せました。

リップルの今後の価格予想について

以上がリップルに関する主なニュースでしたが、他にも日々新しい導入に関するニュースが相次いでいます。

XRPは他の通貨とは違い「実用化」フェーズのトピックが多いのではないでしょうか。

上では取り上げませんでしたが、2018年の1月には大手送金業社である「MoneyGram」が送金フローにおいてXRPを活用すると発表し、これが大きなインパクトとなりました。

引用:SBIホールディングス決算説明会資料

上記の図のように昨年から実証実験の動きがグローバルに広がっており、年内は少なくとも100円を切らないような推移で安定するようになるのではないかと予想しています。

なお、SBIバーチャルカレンシーズでのXRP取り扱いも今後の価格に大きく影響すると筆者は読んでいます。

仮想通貨界で「日本円」は莫大な規模を誇っており、仮想通貨の基軸通貨的存在であるビットコインは2018年4月現在50%以上が日本円から流入しています。

既に400万口座を誇るSBI証券を持つグループのノウハウを活かし、どのように流動性をメイクしてくれるかが楽しみです。

リップル社の価値とXRPの価値は必ずしも比例しないのか

また、XRPの価格に関する懸念点などはネット上でたくさん議論されています。

例えば、XRPの供給量が現在1,000億XRPとなっていますが、それを今後増やすことも可能という点です。

ですが、供給量を増やしてもリップル社の信頼が損なわれてネットワークの価値が低迷するので、実質供給量を増やすメリットは無いと考えます。

リップル社の役割はただXRPの流動性を高めてボラティリティを抑え、フェア・バリューに近づけることであり、少しでも信頼を損なうことをすればリップル社もそこで働く幹部にも悪影響となります。

なお、リップルのデジタル資産XRPはパブリックブロックチェーンでありオープンな仮想通貨なのでリップル社に必ずしも依存しているわけではなく、誰でもそのソースを監査することができます。

なので、リップル社の成功とXRPの価値向上は必ずしも比例しないと言えるでしょう。

XRPのみが独自に進んでいく可能性もありますが、やはり金融機関がリップルソリューションを導入する事になれば必然的にXRPの導入も考えられます。

上述したリップルネトワーク内のXRPレジャーはILPの使用が前提とされているので、コストを大幅に削減できるXRPを使用する事に対して障害や抵抗は無いはずです。