仮想通貨

トークンと仮想通貨の違いとは?トークンの仕組みやICOにおける役割

トークンは仮想通貨に欠かせない専門用語の1

仮想通貨を始めたばかりの人が疑問に思う専門用語として、「トークン」や「ICO」が挙げられます。

一見、専門的で難しそうなイメージを抱きがちですが、仕組みや仮想通貨との違いを押さえておけば、自然とICOの意味も理解できるようになります。

そこで、トークンの仕組みや仮想通貨との違い、ICOなどについて紐解いていきます。

トークンとは何かを知るには仕組みから

そもそもトークンとは何なのでしょうか。

ひとことで言えば、ひとことで言えば、トークンとは仮想通貨の引換証(仮想通貨のための引き換え手形)のようなものです。

ただ、明確な定義は存在していないため、理解に苦しむ人が多いのでしょう。

そこで、トークンについてより理解を深めるためにも、トークンの仕組みについて確認していきましょう。

トークンは株式のようなもの

トークンは仮想通貨業界だけで活用されている訳ではありません。株式を例に挙げて考えると、トークンの仕組みが分かりやすくなります。

株式は株式会社の活動に必要な資金を調達するために、自社の株式を発行する代わりに以下の権利を与えています。

  • 株主総会に参加できる
  • 配当金を受け取れる
  • 株主優待を受けられる
  • 保有する株を自由に売れる

株式は最も保有率が高い株主を筆頭株主と言い、会社経営に大きな影響力を持つことが可能です。

一方、トークンはというと、株主ほどの大きな権利は与えられていません。

トークン発行元への投資と引き換えにトークンが発行され、トークンが仮想通貨取引所に上場した後に自由に売買が可能になります。

要は、出資者が得られるのは上場前の売買できないトークンだけということになります。

ここで注意しておきたいポイントは、株式と違ってトークンは取引所に上場するまでは保有するトークンを売ることができないという点です。

さらに言えば、資金調達だけ行った後に発行元が倒産したり、計画中のプロジェクトが中止されたりすれば、保有するトークンは価値のないものになってしまいます。

実際に、金融庁でもICOによる詐欺への注意喚起も行われています。

トークンは価値ある何かへの期待値

トークンを多数保有していても、株主のように経営やプロジェクトに参加する権利はありません。

ICOが大成功を収めれば、上場後にトークンの価格が跳ね上がり、ビットコインのような売却益で資産を築くことも不可能ではありません。

ある意味、トークンは価値ある何かへの期待値として考えることができます。

発行元や計画するプロジェクトへの期待の大きさがトークンの価値を高めると言っても過言ではないでしょう。

逆に、何の脈絡もなく資金だけを調達するためだけにトークンを発行しても、誰にも賛同されることなく失敗に終わり、トークンの価値は無くなってしまうのです。

仮想通貨とトークンの違いはブロックチェーン技術

「トークン○○が△△取引所に上場!」といったニュースをよく聞きます。トークンは取引所に上場することで初めて、売買が可能になります。

だとすれば、トークンは仮想通貨と同様に売買ができ、その価値を高めることに成功すれば、ビットコインのように決済手段やトレードの対象通貨となることも可能です。

ただ、ここで1つ疑問が浮かびます。それは、仮想通貨とトークンの違いは何か?ということです。

トークンが取引所で売買できるのなら、仮想通貨と同じではないのでしょうか。その答えの鍵となるのが、ブロックチェーン技術です。

まずは、仮想通貨とブロックチェーン技術について、理解を深めておきましょう。

ビットコインとブロックチェーン技術

仮想通貨として初めて誕生したのがビットコインですが、仮想通貨として存在することを可能にした技術が他でもないブロックチェーン技術です。

ブロックチェーンとは、取引の履歴が記録されるブロックを鎖のように繋いでいくことから、そう呼ばれています。

この仕組みにより、誰でもブロックチェーンに記録されたデータを見ることが可能です。

誰かがデータの改ざんをしないように互いに見張り合うことで、取引の安全性が保たれているという訳です。

この仕組みはビットコインのオリジナルのものです。ビットコイン以外にも独自のブロックチェーン技術の開発に成功した仮想通貨も多数あります。

要は、オリジナルのブロックチェーン技術を持っているものが仮想通貨ということができるでしょう。

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トークンとビットコインの違い

トークンは、ビットコインなどオリジナルのブロックチェーン技術を活用して発行されたものです。

つまり、トークンと仮想通貨の違いはオリジナルのブロックチェーン技術やその仕組みを持っているか否かで分けられるということです。

さらに、トークンと仮想通貨には異なる特徴があります。ビットコインを例にトークンとの違いを確認しておきましょう。

【ビットコインとトークンの比較表】

発行者

発行枚数

発行方法

ビットコイン

存在しない

発行枚数は決まった枚数が既にプログラムされている

マイニング(取引の承認作業)

トークン

企業や団体

発行者が自由に決められる

発行者への資金提供

ビットコインには発行者が存在しておらず、発行枚数も決まっていてプログラム化されています。

それに対し、トークンはICOを行う企業や団体によって自由に発行でき、トークンの発行と引き換えに資金調達が可能です。

この明確な違いは、次の2つのタイプに分けることができます。

1.カレンシータイプ

カレンシータイプとは、ビットコインのように発行枚数が既にプログラム化されており、後から人間が手を加えて新規発行できない特徴があります。

ビットコインは、カレンシータイプに分類され、通貨としての機能しかないのもカレンシータイプの特徴と言えるでしょう。

2.アセットタイプ

一方、アセットタイプはカレンシータイプとは真逆の特徴を持ち、発行者によって自由に発行枚数を決めることができます。

トークンはアセットタイプに分類されることが分かります。

さらに、アセットタイプの特徴として、通貨としての機能以外に様々なサービスやアプリケーションを加えることが可能です。

こうして比較すると、トークンがビットコインよりも自由度が高い特徴を持っていることが分かります。

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ICOにおけるトークンの役割

トークンとは何なのか、仮想通貨との違いは何なのかが分かったところで、改めてICOICOにおけるトークンの役割について確認しておきましょう。

ICOとは、「Intial Coin Offening(イニシャル・コイン・オファリング)」の頭文字を取った言葉です。

他にも、クラウドセールやトークンセールなどとも呼ばれることがあります。

ICOは、主に企業や団体などが新事業の立ち上げやプロジェクトにおいて必要な資金の調達を目的に、トークンを発行することを表します。

一種のクラウドファンディングの新しい形と言うことができるでしょう。

ICOにはクラウドセールとプレセールの2つがあり、クラウドセールとは通常のICOのことを指しており、プレセールはICOを行う前のテスト段階を指しています。

ICOを行う側としては失敗のリスクを下げるためにも、ICOが成功するかどうかをテストしてから成功する見込みがあるのかどうかを判断する必要があります。

ICOが失敗すれば、本来の目的である資金調達に失敗することを意味し、新事業やプロジェクトも中止せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。

だからこそ、プレセールを行う必要があるのです。

では、ICOの成功や失敗を判断する上で指標となるものはあるのでしょうか。そこで、トークンセールで設定されるのが、ソフトキャップとハードキャップです。

ICOの指標となるソフトキャップとハードキャップとは?

ソフトキャップとは、トークンの販売下限枚数もしくは最低限必要な資金額を指しています。

トークンの販売枚数がソフトキャップに達しない場合にICOが失敗したとみなされ、中止されてしまいます。逆に、ソフトキャップに達すれば、ICOは成功したと言えるでしょう。

一方、ハードキャップとは、トークンの販売上限枚数もしくは上限調達金額を指しています。

トークンの販売枚数は予め決められており、ハードキャップに達すると目的を果たしたことになり、ICOは大成功と言う形で打ち切られます。

つまり、ソフトキャップはICO成功に欠かせない最低限の資金調達量を指し、ハードキャップはICOで販売するトークンの上限枚数と表すことができます。

ICO前から著名人からの後押しや大々的なプロモーションが成功し、大きな注目を集めると、ICO開始から数十秒にハードキャップに達し打ち切られたという案件もあります。

ICOの成功には、ソフトキャップとハードキャップの設定も1つの要素と言えるでしょう。

トークンペイ上場するも日本では売買できず

2017年、大成功を収めたICOとして注目を集めたのがトークンペイです。

匿名性の高さやMcAfeeCEOジョン・マカフィー氏が高く評価するXVGの開発者をトークンペイのアドバイザーに就任したことでも大きな注目を集めました。

そして、201845日、トークンペイは海外の取引所Qryptos(クリプトス)への上場を成功させました。

ただ残念なのが、Qryptosは日本人が取引できないことは愚か、登録すらできない取引所なのです。

つまり、ICOで入手したトークンペイを保有する日本人はトークンペイを売買できないということです。

なぜ、日本人は取引どころか登録すらできないのでしょうか。それは、日本の法律による制限を恐れての対応だと考えられています。

最近だと、日本進出を目指すBINANCE(バイナンス)が無許可で営業していたことが発覚し、金融庁からの警告を受け、BINANCEは日本への進出を断念しました。

恐らく、こうした背景がQryptosから日本人を排除する形を取らせたのかもしれません。

今後トークンの市場規模は大きくなっていく

2017年、世界初となる仮想通貨ビットコインが世界中で注目を集めて以来、仮想通貨業界はめまぐるしく変化していきました。

既存の仮想通貨の仕組みによって、個人でも独自トークンを発行することが可能になったのです。

手軽に発行できる独自トークンは、優れたサービスやプロジェクトを打ち出すことで、今後ますます市場規模を大きくしていくことでしょう。

それ故、今後多発する可能性が高い詐欺目当てのICOには注意したいものです。

詐欺に遭わないためにも、ホワイトペーパーや公式サイトを確認し、プロジェクトの目的や信頼性、安全性などを確認してから判断しましょう。