草コイン

ICO詐欺の被害額が1000億円を超えると言う現実

 

熱狂的な仮想通貨投資家は、みんな草コインがどれくらい市場に出回っているのか分かるほど詳しいです。

しかし、それらの仮想通貨フリーク達には悲報です。すでに利用可能な仮想通貨の中で、実に200以上の銘柄が「詐欺コイン」の可能性があると言う見解をウォールストリートジャーナル紙が示しています。

これは予想されていた統計をはるかに超えた数字です。

合法的なICOはどれなのか?

一番のホットトピックは、一晩で億万長者が生まれ、2017年に大規模な人気を得た新規資金調達方法であるイニシャルコイン(Initial Coin Offerings:ICO)です。

1,450のトークンを分析した結果、そのうちの271個は完全な「赤信号」状態であり、詐欺的なポンジースキームのすべての特徴を示す偽のプロジェクトチームリストまたは声明を発表しているだけではなく、盗用されたホワイトペーパーも発見されました。

さらに、プロジェクトの技術とアプリケーションについて詳細に議論しているほとんどの「ホワイトペーパー」は、他のプロジェクトからそのままコピーされ、場合によってはチーム名やミッションステートメントを簡単にコピーすることが判明しました。

これ以外にも、大規模なマーケティングプロジェクトは、セキュリティ機能、開発者向けのメモが盗用されている可能性もあるのです。

元金融産業規制当局(FINRA)のブラッドリー・ベネット(Bradley Bennett )はこのように警告しています。

”明らかにコピーされたような謳いも文句や、広告塔となる有名なプロジェクトメンバーの不在、高いリターンの約束などは、投資家にとっては要注意要素です。”

慎重さを欠く投資家は高い代償を払う

ICOに参加に際して、多くのプロジェクト元は徹底的な研究を行うと広くアピールしました。それにも関わらず、テクノロジーに疎い「純粋な」投資家は271件のプロジェクトに1000億円をつぎ込んで無駄金にしてしまい、そのうちいくつかはまだ資金を調達を実施中です。

今のところ、総額273億円の訴訟案件では、残念ながら投資家が依然としてこれらのプロジェクトの本質について無知であることを示されてると言う結果に終わっています。

資金調達方法としてのICOの広報は実に魅力的かつ印象的であり、ある統計グループの報告書によれば、2017年から90億円以上の資金調達が行われています。

このような状況下で投資家の大規模な損失を防ぐために、米国のSECが発覚は投資家が偽ICOを見分けるための一般ガイドラインの発表しました。

SECはこの数ヶ月間で、ICOの精査を大幅に強化しました。そして投資家と仮想通貨のプロジェクト元の両方に対して、SECが公式で警告して、ICO参加に当たっての注意とレギュレーションの通知を義務化させました。さらに、規制当局は、一定期間後に一定額の利益を約束するなど、明らかに妙なプロジェクトに対しては一歩踏み込んだ精査も行いました。

代表的な事例では、1ヶ月の短期間で投資家に1300%以上の利益を返すという前提で、1500万ドル以上を調達した「Plexcorps」です。当然の事ながら、SECがこのプロジェクトを認めることはありませんでした。

結論としては、ICOに参加する前には「公式サイトにバグがないか?」「資本の調達については明確か?」「ネット上での評判はどうか」全ての要素を検討してから、行動した方が良さそうです。

もちろん全てのICOが詐欺ではないですし、世界の問題を解決するための素晴らしいプロジェクトが存在することも確かなのですが、まだまだ玉石混交の状態であり、かなりリスクの高い投資であることには変わりはありません。

最後に、今後のICOと投資家の関わり方を示唆する、米国大手弁護士事務所のベイカーボッツのベネット弁護士の言葉で締めくくりたいと思います。

”ICOを仕掛ける側では合法的に行うものは出てくると思うが、それらはほんの一握りにしかすぎないだろう。参加障壁を低くすることでプレイヤーを募るペニー株の詐欺のようなものがたくさんあるのが現状だ”

※ペニー株(ペニー・ストック:Penny stock)とは価格が1ドルに満たない安価な株のことを指します。

ついに仮想通貨は人工浮遊諸島までにも受け入れられる時代にあなたはいつまで政府の管理下で暮らすのか あなたは政府から受ける厳しい事業規制やら金融政策に息がつまるような苦しい思いをしていないでし...