ビットコイン(Bitcoin/BTC)

ビットコイン先物取引が上場、その影響によって価格は崩壊する?

先物上場は歴史の転換

仮想通貨の時価総額トップを走るビットコインは、201712月に世界的な先物取引所への上場を果たしました。

シカゴ・オプション取引所(以下CBOE)で最初に上場し、続いてシカゴ・マーカンタイル取引所(以下CME)も上場を果たしたのです。

そのようにアメリカの金融デリバティブ取引所がビットコインを扱うことを公言して実行したことは、ビットコイン投資家にとっても大きなプラスの材料となり、ビットコインの価格は当時高騰しました。

なぜなら、アメリカの連邦政府公認の取引所で上場されることは、民間のベンチャー企業が運営する取引所で上場されることとは全くスケールが異なるからです。

連邦政府のお墨付きをもらったビットコインは、先物上場によって今後どのように推移していくのでしょうか?ビットコインの先物上場によって今後、大口の機関投資家が参入しやすくなり、市場参加者の層が厚くなると予想できますが、価格は上がるのでしょうか?それとも下がるのでしょうか?

ビットコイン先物取引の仕組み

先物取引とは金融デリィバティブ商品の一つであり、教科書的に言うと「将来の予め決められた期日に、商品を現時点で取り決めた価格で売買すること」なのですが、現物取引との違いは先に「売り」から入り下落分を買い戻すことで利益を得られる点です。

現物取引では「買って上昇した分を売る」ことが利益を確定させる方法ですが、先物の場合、証拠金を担保に商品を借りて売り飛ばし、価格が下がった時点で買い戻して返すのです。

つまり先物の特徴は差金決済なのです。

差金決済とは?

差金決済とは、現物の取引ではなく、買い価格と売り価格の差額が最後に決済されることです。つまり、買ったり売ったりした時点で現金のやりとりは発生せず、最終的に買ったり売ったりした時の差額が現金で決済されることになるのです。

それに対して現物取引は店頭で商品を現金で買うのと同じであり、その時現金を払って商品を受け取るのですが、差金決済の場合は最後の清算時にのみ現金の授受が発生します。

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ビットコインの先物取引は「マネーショート」のようなドラマを生むか

上記で説明した通り、先物取引によってビットコインを「売り」から始めることができるのですが、それはつまり、ビットコインの将来の成長に賭ける他に「ビットコインの崩壊」に賭けることもできてしまうのです。

2008年のリーマンショックでは、一部のヘッジファンドが「世紀の空売り」によって世界的金融危機で大儲けをしたのですが、彼らは当時バブルだった住宅ローン担保証券に「ショート(売り建て)」を仕掛けたのです。そして世界の経済破綻に賭けた当時のヘッジファンドはそれが見事的中し、映画化されるほどのドラマとなりました。

映画「マネーショート」ではその当時の背景とヘッジファンドの大博打が描かれています。

このように、「売りに賭ける」ことができることで、ビットコイン市場崩壊の引き金にもなり兼ねません。

いや、ひょっとすると、先物の上場によって既に大口トレーダー達がビットコインの大破綻に賭けているかもしれません。

ビットコインの先物上場で市場は広がるのか

世界最大の取引シェアを持つCMEでのビットコイン取引は一時市場拡大の期待感により大きく上昇し、ビットコインが100万円台を超えて200万円台へと食い込んだのは、ちょうどこの辺りの先物上場のタイミングでした。

下記のビットコインの世界月間取引高を見ると、最終の20181月時点で約700BTCのトランザクション量がああります。

引用:https://jpbitcoin.com/market/volume

そしてこれをビットコインの当時の平均価格で日本円へと算出すると約10兆円に達します。日本の東証マザーズでも20兆円規模のマーケットですから、これをまだまだボリュームに欠けると読むこともできます。

上記の統計はもちろん日本だけではなく「世界」ですから、円以外にもドルやユーロも入ってくるので、将来、東証マザーズくらいは軽く超えるマーケットになってもおかしくないというのが筆者の見解です。

ビットコインの先物上場で大口投資家への影響は

さて、ここで考えなければならないのが「世界的な先物取引所に上場すれば、みんな取引するようになるのか?」という点です。先物上場によって市場規模の拡大が予想されているとはいえ、実際に大口の機関投資家がこぞってビットコインに集中してマネーを移すでしょうか?

機関投資家であれば、投資対象である国債の格付けや、上場会社であれば規模感やリスクなどを入念にチェックするはずです。

そんな機関投資家がビットコインをどう判断するかだと思いますが、ビットコインへの投資が投資家にとって正当化される必要があります。考えなければならないのは「顧客優先原則」という一番大切な部分であって、そんな簡単に海のものか山のものかもわからないような暗号通貨に、いきなり大金を投資することは筆者はあまり考えられません。

これは言い方を変えると「フィデューシャリー・デューティー」とも呼びます。いくらビットコインが上げ相場だとしても、それの投資が委託先にとって健全かどうかが問われるはずです。

このように、規制でガチガチに固められた機関投資家ではまだ手を出しにくいものでしょうが、仮想通貨市場はグローバルなので、リスクを取っても構わないという機関投資家やヘッジファンドには石を投げれば当たるのでしょう。

 ビットコインの先物上場で仮想通貨市場はどうなるのか

ビットコインの初日の先物取引では、買いが殺到して最高値を記録しましたが、先物市場に上場したとはいえど、投資家達がビットコインをどう見るかによるもので、ビットコインを「通貨」と言う人もいれば「詐欺」と言う人もいます。これらがポジショントークなのかはわかりませんが。

そんな思想がどうあれ、このような市場では大口の資金にマーケットが左右されます。よってビットコインを無視できなくなった大口の機関投資家やヘッジファンドが先物市場で売りを仕掛け、市場の価格を大幅に崩す可能性も考えられます。

しかし、反対に世界中の機関投資家のポートフォリオに、リスク分散としてちょっとだけ買いが入れば、それは莫大な額となるでしょう。例えば、国民年金や厚生年金の運用をする公的な機関投資家である「GPIF(ガバメント・インベスト・ファンド)」は運用資産額が100兆円を超えています。そして世界的有名な投資ファンドも兆単位のお金を運用しています。

今後、それらの超大口である機関投資家の資産ポートフォリオに5%でもビットコインの先物市場が入ってくるとどうなるでしょうか?世界の投資マネーが兆単位で市場に入る可能性もあるのです。

このように、中長期で見ると今後大口投資家が運用資金を一部リスク分散の目的で投資することも十分考えられます。

本格参入はこれから

ビットコインの先物上場によって、一時ビットコインの価格は高騰しましたが、その背景にはいろんなイベントがあり、ちょうど201712月はビットコインのハードフォークが多く重なっていました。

そして大口の本格参入はまだまだこれからだと筆者は予想します。過去にコインチェックの史上最悪の盗難悲劇があったように、民間のベンチャー企業が運営する取引所にまとまったお金を投入するのは、大口にとって危険であることがわかったので、尚更セキュリティーが重視されます。

そういったセキュリティ的観点で、大口の機関投資家がマーケットに参入しやすい環境が整備されつつあることは間違いありません。しかし、大口がビットコインの大成長に掛けるか、ビットコインの大破産に掛けるかまでは予想できません。