取引所・販売所

日本のみなし仮想通貨交換業者一覧と撤退した取引所について解説

日本の取引所は「仮想通貨交換業」が必須に

2017年は仮想通貨が世界中で賑わうと同時に今までにない空前の盛り上がりを魅せました。
その急激な成長と共に日本でも正式な法整備が議論されるようになったのですが、2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引や交換に関する事業展開をする為には金融庁へ「仮想通貨交換業」の登録が必要となったのです。

その背景では、仮想通貨ブームに乗った詐欺や取引所の倒産事件が世界的に発生するようになっていました。

そこでこの市場を野放しにはさせまいと、日本ではしっかりと金融庁に登録された取引所しか交換サービスを行なってはいけない事にしたのです。

仮想通貨取引所の「みなし業者」とは?

さて、仮想通貨取引所(交換業者)で言われる「みなし業者」とは、上述した登録制度を施行する前から取引所の運営していた企業であり、金融庁に現在交換業の登録申請を出していて「審査中」の段階である仮想通貨交換業者の事を言います。

このみなし業者は金融庁から正式に登録を認めらていなくても運営することができるのですが、みなし業者は位置付け的には曖昧であり、まだ日本ではみなし仮想通貨交換業社がたくさん存在しているのです。

日本のみなし仮想通貨交換業者一覧

2018年5月現在、みなし仮想通貨交換業者は合計8社となりましたが、そのみなし仮想通貨交換業者は以下の図の通りです。

取引所名会社名
1Coincheckマネックスグループ
2みんなのBitcoinみんなのビットコイン株式会社
3ETERNAL LIVE株式会社エターナルリンク
4BMEX株式会社BMEX
5FSHOFSHO株式会社
6coban.株式会社LastRoots
7Lemuriaバイクリメンツ株式会社
8BDCOINブルードリームジャパン株式会社


コインチェック社は4月に大手ネット証券であるマネックスグループの参加に入り、経営体制を整えて交換業への登録を目指していますが、現状まだ正式に登録をされていません。

https://finte-x.jp/6478

金融庁によって行政処分を受けるみなし業者

上述したみなし業者は今まで16社だったものの、金融庁は今回のコインチェックのハッキング事件に伴いみなし業者に対して厳しい立ち入り検査を実施しました。
コインチェックのようなみなし業者が大きな事件を起こしてしまったので、いよいよ金融庁も黙ってはいられなくなり、みなし業者の在り方が問われるようになったのです。

では、以下より金融庁から行政処分を受けた取引所や申請を自ら取り下げた取引所などの一部を見ていきます。

顧客資金を流用した「BMEX」

みなし業者のBMEXは2018年の4月に金融庁より業務停止命令を下されました。

同取引所は大口取引先からの依頼によってその他の顧客の資金を多額に流用していたのです。

なお、運営元であるBMEX社は経営計画の策定が不十分との事で業務改善命令も言い渡されました。

日本からの撤退を決めた「kraken」

サンフランシスコで創業された大手取引所krakenは日本からの撤退を決め、交換業登録の申請を取り下げました。
コインチェックのハッキング事件後、当局の監督強化が強まったことが理由でひとまずの日本市場参入を見送ったのです。

みなし業者に該当しなかった「deBit」

ビットコインの取引所間をリアルタイムに連携するサービスである「deBit」は金融庁の調査によって取引所に関する営業はしていないとされました。
よって、deBitはみなし業者の要件から外され、再び新規の登録を目指します。

以上、他にも「来夢」「ビットステーション」「bitExpress」「CAMPFIRE」「東京ゲートウェイ」などと言った取引所がみなし業者から撤退しており、今後も厳しい規制環境が続くと考えられます。

次々と大企業が仮想通貨取引所へ参入

このような厳しい規制が市場を取り巻く中、Yahooが仮想通貨取引所に参入する発表があり、仮想通貨交換業者であるビットアルゴ取引所の株式を40%取得しました。
このように既存のみなし業者も、大手企業からの買収による救済によって、みなし業者を脱却できる可能性は高くなるのではないでしょうか。

なお、金融庁への登録にあたり資本金は「1,000万円以上」あればよいとされています。

独立系仮想通貨取引所の中でも最も資本金が多いのがbitFlyer社ですが、同社のように資本金が多くある取引所は少なく、資本金が1億円未満の交換業者やみなし業者が多いのが現状です。

又、メルカリの子会社で金融事業を担うメルペイも仮想通貨で決済する事を検討しており、楽天をはじめとする証券会社の参入が予想されおります。
金融庁が警戒感を強めている中、一体どのように規制をくぐり抜けてくるか目が離せません。

みなし業者の今後の展開

以上がみなし業者についてでしたが、コインチェックの事件がとりあえず一件落着した後、その次はどこの取引所が襲われる事になるかは分かりません。
同事件が過去に起こってしまった以上は、みなし業者も本来は運営を停止するべきだというのが筆者の見解です。

なお、今後はみなし業者に対して「登録期限」を設け、ユーザーが一目でみなし業者だと認識できるような共通のマークをつけるべきだと提案されています。
今後はこれ以上投資家に被害をもたらす事件を起こさないよう規制が強まり、業界は更にシビアとなるでしょう。