仮想通貨

仮想通貨交換業への道は厳しい?行政処分を受けた原因と対策を紐解く

金融庁が本格的に行政処分に乗り出した

20181月に発生したコインチェックのNEM流出事件が記憶に新しい人も多いことでしょう。

この事件により、金融庁は本格的に取引所への規制に乗り出すことになりました。業務停止や業務改善の命を下された取引所の多くは「みなし業者」でした。

なぜ、金融庁は取引所に対し行政処分を行ったのか、実際に行政処分を受けた業者の原因やその対策について明らかにしていきます。

では、まず初めに金融庁が行政処分を行う目的から紐解いていきましょう。

仮想通貨取引所の行政処分を行う目的とは?

金融庁は2017年より仮想通貨交換業者の登録を行っており、20184月現時点で16社が金融庁認可の下、取引所の運営を行っています。

その一方で、業務改善や業務停止などによって認可を受けることができない「みなし業者」が複数存在し、認可に向けて改善を図る業者もいれば、申請を断念し撤退する業者もいます。

みなし業者とは、仮想通貨交換業者として認可を受ける条件をクリアできていない取引所の運営会社を指しており、事件を引き起こしたコインチェックも含まれています。

では、なぜ金融庁は取引所への規制を強めるに至ったのでしょうか。その理由は、以下の2点に言及されています。

・マネーロンダリング対策

・投資家の保護

マネーロンダリングは「資金洗浄」を指し、違法行為によって得られた「汚いお金」を「きれいなお金」にすることを表しています。

中には犯罪組織の運営資金となることも多く、金融庁は匿名性の高い匿名通貨や取引所を利用したマネーロンダリングを危惧しているのです。

そして、取引所を利用する投資家の資産が取引所によって流用されたり、ハッキングなど犯罪に巻き込まれたりしないように投資家を保護することを目的としています。

さらに、金融庁としては仮想通貨によって法定通貨の価値の低下や、仮想通貨市場の発展により国内の経済や金融がその手から離れることを危惧していたことでしょう。

国内だけでなく、中国やインドを始めとして一部の国が仮想通貨への規制を強めています。インドでは国内の取引所から法を引き合いに出され、頭を悩ませていることでしょう。

一方、日本は仮想通貨取引そのものを禁止するのではなく、取引所を登録制にすることで経済や金融をコントロールできる状況を作り上げることに成功したと言えるでしょう

行政処分を受けた業者の原因とその対策を徹底解説

実際に、金融庁が行政処分を下した業者は20184月現時点で12社に上ります。

具体的にどのような原因によって行政処分を受け、それに対しどんな対策をとったのかについて、処分を言い渡された順に業者別にご説明いたします。

行政処分ケース①みんなのビットコイン

出典:https://www.min-btc.com/

2018425日、みんなのビットコインは財務省関東財務局(以下 関東財務局)より、以下の業務改善命令を受けました。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

Ⅰ.経営管理態勢の構築

Ⅱ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

Ⅲ.帳簿書類の管理態勢の構築

Ⅳ.利用者保護措置に係る管理態勢の構築

Ⅴ.システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築

Ⅵ.上記I.からV.までの事項について、講じた措置の内容を平成30514日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で報告』

引用:関東財務局「みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00021.html

このように、みんなのビットコインではマネーロンダリングに利用される恐れや管理態勢が不十分であることから、行政処分を受けることになったのです。

そして、みんなのビットコインは期日である514日に業務改善報告書を関東財務局に提出したことを公式サイト(https://min-btc.com/news/217-2018-05-14-08-01-48)で発表しています。

具体的な対策は公開されていません。

行政処分ケース②BMEX

出典:https://www.bmex.biz/index.html

2018413日、九州財務局より業務停止命令を受けたのはBMEXです。2018413日~同年612日の期限が設けられています。

業務停止命令が下された理由は、特定の大口取引先より依頼を受け、ユーザーから預かる資産を複数回に渡って流用したことが金融庁による立入検査で発覚しました。

これにより、以下の業務改善命令も同時に受けています。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

 法令等を遵守するための実効性のある態勢の構築

 利用者財産を適切に管理するための分別管理態勢の構築

 合理的な経営計画の策定

 取り扱う仮想通貨に関するリスク管理態勢の構築

 システムリスク管理態勢の構築

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

 外部委託先管理態勢の構築

 上記からが実施できていない根本的な原因の分析・評価を行ったうえで、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、適正な業務運営を確保するための実効性のある経営管理態勢の構築

 上記からの事項について、講じた措置の内容を平成30年5月14日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で提出。』

引用:九州財務局「株式会社BMEXに対する行政処分について」

http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp015000065.html

現在、BMEXはサービス再開を目指し、これらの業務改善に取り組んでいることを公式サイトで発表しました。

行政処分ケース③ブルードリームジャパン

出典:https://www.bdjapan.com/

2018411日、ブルードリームジャパンは東海財務局より業務停止命令と業務改善命令を言い渡され、業務停止期間は411日より同年610日までとされています。

ブルードリームジャパンは、ユーザーの保護のための情報提供や取引時の本人確認、運営の透明性、マネーロンダリング対策などが不十分であるため、行政処分を受けました。

業務改善命令の内容は、以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

    1 利用者に対する情報提供の実行

    2 外部委託先管理態勢の構築

    3 法定帳簿の作成・保存

    4 取引時確認等の実行

    5 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

    6 システムリスク管理態勢の構築

    7 上記1)から6)が実施できていない根本的な原因の分析・評価、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築

   上記1)から7)までの事項について、講じた措置の内容を平成30511日まで及び当局の求めに

応じて随時に書面で提出』

引用:東海財務局「ブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分について」

http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000135.html

これを受け、ブルードリームジャパンでは社内調査で代表取締役の齊藤治孝氏の多額の使い込みが発覚したため、齊藤氏と常務取締役の井藤丈嗣氏が辞任しました。

また、これらの引責により、専務取締役の森田喜知也氏は一般職員として再雇用することを決定しました。さらに、独自通貨のBDCOINの販売を一切行わないと発表しています。

行政処分ケース④FSHO

出典:https://fsho.jp/

201846日、FSHOは関東財務局より業務停止命令を言い渡され、201848日より同年67日まで業務停止となっています。

FSHOは、201838日に業務停止命令を受けており、今回で2度目となる業務停止となります。

行政処分を受けた理由として、ユーザーの保護やマネーロンダリング対策、セキュリティ対策、運営の透明性というものが不十分とされました。行政処分内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

Ⅰ.これまでの取引に関する取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行

Ⅱ.ビジネスモデルの見直しを含む実効性あるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

Ⅲ.利用者情報の安全管理を図るための態勢構築

Ⅳ.システムリスク管理態勢の構築

Ⅴ.法定帳簿の作成及び保存の適切な実施のための態勢構築

Ⅵ.上記i.からv.が実施できていない根本的な原因の分析及び評価を行ったうえで、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築

上記i.からvi.までの事項について、講じた措置の内容を平成3057日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で提出。』

引用:関東財務局「FSHO株式会社に対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00020.html

FSHOの対応は1度目の業務停止を受けたものの、業務改善命令に対する対応は不十分でした。そのため、2度目となる業務停止命令、業務改善命令を受けることになったのです。

BCエクスチェンジ」と「HIGH SPEED EXCHNGE」の2つの仮想通貨両替所の公式サイトでは、厳粛に上記の命令を受け止め、業務再開に向けて尽力するとしています。

行政処分ケース⑤エターナルリンク

出典:https://www.eternallink.co.jp/

201846日、関東財務局はエターナルリンクに対し、業務停止命令と業務改善命令を下しました。

ユーザーから預かる資産と運営側の資産の分別管理の不備やセキュリティ対策、マネーロンダリング対策が不十分のため、行政処分を受けることになったのです。

業務停止の期間は46日から同年65日までで、業務改善命令の内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

Ⅰ.これまでの取引に関する取引時確認の実施、確認記録の作成・保存及び疑わしい取引の届出の実行

Ⅱ.法定帳簿の作成・保存

Ⅲ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

Ⅳ.利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築

Ⅴ.システムリスク管理態勢の構築

Ⅵ.外部委託先管理態勢の構築

Ⅶ.上記i.からvi.が実施できていない根本的な原因の分析及び評価を行ったうえで、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢の構築

上記i.からvii.までの事項について、講じた措置の内容を平成3057日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で提出。』

引用:関東財務局「株式会社エターナルリンクに対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00019.html

これを受け、エターナルリンクは日本在住のユーザーに対し、ウォレットの一部機能を停止し、業務停止期間内に改善に取り組むとし、撤退の意向はないことを公式サイトで発表。

行政処分ケース⑥LastRoots

出典:https://www.lastroots.com/

201846日、LastRootsは関東財務局より業務改善命令を言い渡されました。

LastRootsはマネーロンダリング対策やセキュリティ対策、ユーザーの資産との分別管理が徹底されていないため、行政処分が下されました。業務改善命令の内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

Ⅰ.経営管理態勢の構築

Ⅱ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

Ⅲ.利用者財産の分別管理態勢の構築

Ⅳ.システムリスク管理態勢の構築

Ⅴ.上記I.からIV.までの事項について、講じた措置の内容を平成30420日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で報告』

引用:関東財務局「株式会社LastRootsに対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00018.html

420日、関東財務局に業務改善に関する報告書を提出したことを公式サイトで発表しています。

行政処分ケース⑦コインチェック

出典:https://corporate.coincheck.com/

201838日、コインチェックは関東財務局より2度目となる業務改善命令を言い渡されました。

1度目は、ハッキングによりNEMが奪われた日から3日後の2018129日、仮想通貨取引所としては国内初となる業務改善命令が下されました。

2度に渡る業務改善命令の原因は、NEM流出事件に対する発生原因や顧客への対応の仕方、再発防止策などで不十分であると認められたためです。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

 Ⅰ.経営体制の抜本的な見直し

 Ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底

 Ⅲ.取締役会による各種態勢の整備

 Ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し

 Ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策

 Ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告

(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出

(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告』

引用:関東財務局「コインチェック株式会社に対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

2度に渡る業務改善命令を受け、コインチェックでは次のような対策をとることを発表しています。

・情報セキュリティ関連の外部専門家による調査による事件の原因究明

・管理サーバーを外部ネットワークから遮断すると共に、ホットウォレット内で管理する仮想通貨をすべてコールドウォレットへ退避

・アクセス制限の強化やサイバー攻撃の防御や監視などネットワークやサーバーの再構築や再設計

・外部専門機関によるセキュリティ監視

・システムセキュリティ責任者と業務から独立した専門組織やシステムリスク委員会の設置

・内部監査の実施や強化

・問い合わせ窓口の人員増加と共に、被害に遭ったNEMの保有者への補償

コインチェックは仮想通貨交換業者への登録を目指していましたが、現在はマネックスグループの傘下に入り、運営再開に向けて取り組んでいます。

行政処分ケース⑧テックビューロ

出典:https://techbureau.jp/

201838日、Zaifを運営するテックビューロは近畿財務局より業務改善命令を言い渡されました。

テックビューロはセキュリティ対策の不備やユーザーへのサポート体制が不十分であるため、行政処分が下されたのです。業務改善命令の内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

  (1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築

  (2)適切に顧客対応するための態勢の構築

  (3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30322日まで

    に書面で提出

  (4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況

    を翌月10日までに書面で報告』

引用:近畿財務局「テックビューロ株式会社に対する行政処分について」

http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

テックビューロは、2018322日に近畿財務局へ業務改善命令に関する業務改善計画書を提出しました。

その後の対応としては、利用規約や重要事項説明の一部を変更などを行っています。

行政処分ケース⑨GMOコイン

出典:https://coin.z.com/jp/

201838日、GMOコインは関東財務局より業務改善命令を受けました。

GMOコインは業務拡大におけるセキュリティ対策が不十分とされ、行政処分が下されるに至りました。詳細は、以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

(1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築

(2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30322日までに書面で提出

(3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告』

引用:関東財務局「GMOコイン株式会社に対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

GMOコインは報告書の提出期限となる322日に、以下の内容を盛り込んだ業務改善計画書を提出しました。

・経営管理態勢

・コンティンジェンシープラン、障害発生時の対応

・情報セキュリティやサーバーセキュリティ管理

・品質管理、構成管理

行政処分ケース⑩ビットステーション

出典:http://bit-station.co.jp/

201838日、ビットステーションは東海財務局より業務停止命令を言い渡されました。

業務停止の期間は、34日から同年47日とし、仮想通貨交換業に関わる全ての業務が停止されています。業務改善命令の内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

1)利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備

2)利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備

3)利用者財産を適切に管理するための態勢整備

上記1)から3)の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成30322日までに、書面で提出』

引用:東海財務局「ビットステーション株式会社に対する行政処分について」

http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html

ビットステーションの100%株主の幹部がユーザーから預かっていたビットコインを私的流用したことを認め、廃業することを発表しました。

廃業理由としては、業務改善命令にある管理態勢を整えることが難しいと判断したためとしています。

尚、現在はユーザーへ払い戻しする業務のみを行っており、廃業に向けて必要手続きを行っています。

行政処分ケース⑪バイクリメンツ

出典:https://lemuria-trade.com/

201838日、バイクリメンツは関東財務局より業務改善命令を受けました。

行政処分を受けた理由は、マネーロンダリング対策を始めとするセキュリティ対策やユーザーの資産の保護が不十分であったため、行政処分を受けるに至りました。

業務改善内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

(1) 経営管理態勢の構築

(2) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

(3) 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築

(4) システムリスク管理態勢の構築

上記(1)から(4)までの事項について、講じた措置の内容を平成30322日までに、書面で報告』

引用:関東財務局「バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について」

http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00014.html

バイクリメンツは、報告書期限の322日に業務改善報告書を提出したことを公式サイトで報告しています。

また、ユーザーへの職業登録や入金に係るサービス内容の一部を変更しています。

行政処分ケース⑫ミスターエクスチェンジ

出典:https://mr.exchange/ja-JP

201838日、ミスターエクスチェンジは福岡財務局より業務改善命令を受けました。

ユーザーの資産の保護やセキュリティ対策、マネーロンダリング対策、さらには、クレーム対応が十分でないことから、行政処分を受けたのです。内容は以下の通りです。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

 (1)経営管理態勢の構築

 (2)利用者財産の分別管理態勢の構築

 (3)システムリスク管理態勢の構築

 (4)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

 (5)苦情処理管理態勢の構築

 上記(1)から(5)までの事項について、講じた措置の内容を平成30322日までに、書面で報告すること。』

引用:福岡財務局「株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について」

http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html

ミスターエクスチェンジは、現状では業務改善命令に対する改善が難しいとし、仮想通貨交換業の申請を取り下げました。

同年611日の2359分以降より、ユーザーへの払い戻しを除く取引すべてが停止すると公式サイトで発表しています。事実上、仮想通貨業界からの撤退を表明しました。

行政処分が取引所の透明性を高くする

行政処分を下された取引所の一部は、2ヵ月間の業務停止を余儀なくされ、業務改善命令が指摘する項目の改善が難しく廃業に追い込まれる取引所もあります。

ユーザーにとっては残念この上ない結果と受け取るしかありませんが、第2のコインチェックを生み出さないためにも、必要不可欠な壁だと認識せざるを得ません。

しかし、マイナス要素ばかりではありません。取引所の運営が正しく行われ、金融庁によって監視下にあることで、私たちの資産が守られるのです。

とは言え、ご自身でもセキュリティ対策を行っておく必要があります。とくに、2段階認証の設定やコールドウォレットでの資産管理を徹底するようにしましょう。