仮想通貨

銀行が独自の仮想通貨へ本格参入?その影響やメリットと発行元機関を解説

金融機関が続々と仮想通貨へ本格参入


仮想通貨は2017年に熱狂的な盛り上がりを魅せましたが、金融機関側も同様に仮想通貨・ブロックチェーンを応用した取り組みを開始しており、続々とそれらを駆使したプロジェクトが発表されました。
金融とITの融合である「FinTech」は以前から注目を集めていましたが、それは単なる金融のインターネット化のみに留まらず、ブロックチェーン技術を使った新たな金融サービス「FinTech2.0」のフェーズへと着々と進んでいるのです。

では、以下より仮想通貨・ブロックチェーンに対する銀行の動きを見ていきましょう。

仮想通貨と法定通貨の違い


では、そもそも仮想通貨と法定通貨は一体何が違っているのでしょうか?

まず、わかりやすく非中央集権型のビットコインと法定通貨とを比較すると、ビットコインは管理者が存在しておらず法定通貨はその国に中央銀行という管理者が存在しています。

法定通貨仮想通貨(ビットコイン)
価値の裏付けありなし
価格額面が一定している需給によって変動する
発行上限なし2,100万BTCまで


そして、上記の図のように法定通貨には発行上限が無く無限にお金を刷る事が出来ますが、ビットコインはアルゴリズムによって予め発行上限が決められており、法定通貨のように中央銀行の総裁が会見をしてお金を市場にばらまく金融政策のような事はできません。ここが非中央集権型通貨の特徴です。

なお、額面が一定している法定通貨に対してビットコインは日々変動しており、まだまだ日常の決済などで使うにしては価格のボラティリティが大きすぎるという問題があります。

しかし、両通貨とも誰かの「信用」のもとで成り立っているという点は本質的に同じだと言えます。
法定通貨の基軸である米ドルは金本位制をとっくの前に撤廃し、中央銀行は信用のみでいくらでもお金を刷れるのです。
つまりは、国の信用が無くなればそれは紙くずとなって無価値になる可能性はゼロでは無いという事であり、法定通貨は良くも悪くもその国の信用によって価値が変動するのです。

一方ビットコインもそれは同じであり、市場参加者が減れば信用は落ちますが、ビットコインを利用する人が増えれば信用は上がります。

ですが、利便性の点で見ると現状分散型のビットコインはトランザクションが詰まってしまっていて中々迅速な決済には使いにくい状態となっており、分散型のビットコインよりも中央集権型の仮想通貨や法定通貨の方が利便性が高くなっているのが現状なのです。

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独自の仮想通貨を発行する銀行や金融グループ


FinTechを掲げる銀行は、お金の「電子化」によって利便性を高めるというミッションがあり、「キャッシュレス化」が日本の銀行の課題となっていました。
しかし、下記図の通り日本の個人消費においては半分以上が現金決済であるのが現状です。


引用:ニッセイ基礎研究所

そこで、この問題を解決して「電子化」を目指す各銀行は、仮想通貨・ブロックチェーンを応用した独自の通貨発行に向けて次々と動き出しました。
上述したように法定通貨と仮想通貨は互いに違った性質を持っており、仮想通貨に関してはまだまだ課題が多く残りますが、以下より各銀行の施策を見ていきましょう。

三菱UFJフィナンシャルグループの「MUFGコイン」

大手金融機関である三菱UFJフィナンシャルグループは、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する為の開発と実証実験をしています。
MUFGコインは1MUFG=1円のペッグ通貨としての使用が想定されており、現在は同グループの社員およそ1,500人を対象に実証実験がなされています。

MUFGコインは金融の未来を変えるか。仮想通貨リップルとの深い関係とはMUFGコインとは 出典:https://bittimes.net/news/282.html 「MUFGコイン」は三菱...

この通貨は他の仮想通貨とは違って価値の裏付けがあり、ブロックチェーン技術を用いてコスト削減と送金の迅速化を図ります。
そして、MUFGコインはビットコインのような管理者のいない非中央集権型ではなく同社が管理する「中央集権型」です。
手数料や送金処理をのクオリティを高めようと思えば、MUFGコインのような中央集権型の方が圧倒的に強くなります。

つまり、既存の金融サービスを更に合理化させ、一箇所を攻撃されても潰れないビットコインのような分散型の思想は取り除いた形とする方向なのです。

みずほフィナンシャルグループで共同開発されている「Jコイン」

昨年の2017年に上述のMUFGコインに続いてみずほFG(フィナンシャルグループ)が主体となって独自の仮想通貨Jコインを発行する事を発表しました。
このJコインはみずほFG単体ではなく、複数の金融機関と協同での開発となり、日本円のオルタナティブ的な位置を目指します。

Jコインも1Jコイン=1円でペッグされる予定であり、MUFGコイン同様に銀行のコスト削減や送金の迅速化を目指します。

SBIホールディングスの「Sコイン」

インターネット金融を手掛けるSBIホールディングスは、昨年2017年の9月に独自の仮想通貨Sコインを発表しています。このSコインもMUFGコインやJコインと同様に日本円とのペッグ通貨価値の裏付けがある仮想通貨となる事を想定されています。


引用:SBIホールディングス決算説明会

上記の図のようにSコインは一つの決済プラットフォームとして起動していく予定とされており、他の企業や地域が開発する独自通貨も同プラットフォーム一つで利用する事ができ、それによって相互送客も見込めるとされています。

仮想通貨取引所Coinbaseが銀行ライセンスの取得を目指す


一方で仮想通貨取引所から銀行ライセンスの取得を目指す企業も海外で存在しています。
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は銀行ライセンスの取得を目指しており、米通貨監督庁(OCC)と協議しました。

この銀行ライセンスを取得すれば自社での資産保管サービスや決済等のサービスを展開する事ができ、且つ連邦規制当局の保証する銀行口座をユーザーへ提供できるようになります。

そもそもCoinbaseは仮想通貨スタートアップとして初の評価額10億ドルを超える「ユニコーン企業」としてその名を轟かす期待の企業です。
2,000万人規模の顧客基盤を持つCoinbaseは、ヘッジファンドなどの大口投資家をターゲットに新たな市場展開を目指しており、それに伴ってのサービス拡大を図ります。

この背景では米証券取引委員会がICOトークンを証券とみなし、仮想通貨の多くは違法の可能性が高いのではという議論がされた事があり、それへの対応も兼ねてしっかりと今の内から対応しようとしている事も関係していると考えられます。

現在Coinbaseが取り扱い銘柄を4種類に絞っているのはその為で、規制にしっかりと対応した取引所を作る方向に向かっています。

このように銀行が仮想通貨関連事業へとシフトする中で、「仮想通貨関連事業から銀行」へとシフトする企業がも存在しているので、今後はどんどんと仮想通貨関連業者と銀行の垣根が低くなっていくかもしれません。

銀行が創る仮想通貨の今後


以上のように、日本の多くの銀行やその他の企業が仮想通貨やブロックチェーン技術を本格的に導入しようと独自通貨の開発を進めていますが、それらは専ら中央集権型で、仮想通貨やブロックチェーンの利便性のみを追求したものである事が分かります。

このような銀行の独自の仮想通貨の展開によって結果的にキャッシュレス社会が広がれば、日本中のコンビニにあるATMや支店の数が減り、国民がスマホ一つで決済を済ませるような本来求めていた理想的な社会となるかもしれません。

現状国民にとっては、利便性が高ければ分散型の仮想通貨では無くても良いというのが本音かもしれません。
なので、今後消費者の潜在的ニーズをいかに上手く捉えられるかが銀行の「独自通貨」の成功の鍵となるでしょう。

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Kenta@フリーライター
Kenta@フリーライター
新卒で入社した大手金融機関を11ヶ月で退職し、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したフリーライターとして活動中。現在は場所を選ばず住所不定の”Decentralized”な生活を満喫している。