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Apple.incがロシア政府に支配されてしまうのか

Telegramが存続危機か

もしもあなたが仮想通貨の情報が行き交うコミュニティーの存続を祈るなら決して、Appleが私たちに規制をかけるように、ロシア政府と共謀して私たちを殺さないでください。

Telegramの創設者であるPavel Durov氏がこのような嘆きを語りました。

iPhoneやiPadなど画期的なハードウェア達により、世界で最も収益率の高いApple .incがTelegramによって運営される仮想通貨関連のICOや、AirDropなどの情報が行き交うコミュニティーの最新オペレーティングシステムのアップデートを意図的に妨害しているとの事です。

このApple.incによる侵害行為の裏にはロシア政府が存在します。

Telegram社のPavel Durov氏によるとロシア政府の機関の一つ、連邦安全保障局(FSB)がApple.incに対してiOSのアプリを扱うApp Store上からTelegram社のappを削除するように依頼があったため、iOSアプリのアップデートが出来なかったと25万人以上が集うDurov’s Channel上で明らかにしました。

ロシアの連邦安全保障局(FSB)に対して私たちのユーザのTelegramへの復号鍵を提供することを拒んだためロシア政府は4月にロシア国内でTelegramを使うことを禁止しました。

ロシアユーザーが全体の全体の7%しか占めていないのに関わらずApple.incは残念なことに世界中のユーザに対してアップデートを妨げています。その結果5月25日締切であるEUのGDPRを完全に遵守することもできませんでした。しかし私たちは圧力に屈せず、情報を提供し続け、この状況を解決してみせます。

3月には、ロシア最高裁判所のAlla Nazarova判事がTelegramによって提訴された連邦安全保障局(FSB)が復号鍵を鍵を無断で取得しようと侵害している件を認めずに却下しました。

この結果Telegram社に残されている道は、裁判所が下した決定事項に従うか、ユーザー間のメッセージやユーザに関するセキュリティーアクセスをロシアに対して許可するかの二択の選択が法的に義務化されます。

またモスクワ支部の裁判所も控訴判定に支持する立場を示し、Telegram社に遵守するよう圧力をかけています。

従わざる得ない立場にいるApple.inc

 

Durov氏は個人Channel上でこのように説明しています。

ロシア政府をはじめとする地方自治体は資金力を背景に地方のIT企業などを支配下に置いています。昨年のAppleがIcloudサーバーをわざわざ中国に移した経緯を思い出してみて下さい。政府は株式市場への収入源を防ぎ、株式を暴落させることで、企業を脅しています。

しかしTelegramは広告の売り上げや資金の流動など資本力を理由に制限されるということがありません。プライバシーは売買されてはならないし、人権は損なわれてはいけません。

今年4月までTelegram社は完全に抗議体勢を取っていました。

Mr. Durov氏は力強く、この状況に対する解決策は簡単です。それはあなたがたのプライバシーを完全に保証します。この約束が守れないなら、私たちは消え去った方がましです。

またTelegaram社のシンボルである紙飛行機を存続することに対して、ユーザー側も反応し声援を送っています。

Apple.incは世界中でサービス運用するためにロシアの通信・情報技術・マスコミ監督庁(ROSKOMNADZOR)への対応を検討している、一方でTelegram社に対する規制はApple.incの他GoogleとandroidユーザのためのGoogle Playストアにも指示していました。

このようにApple.incやGoogleも自社の信念だけに基づいたビジネスができていない場合もあります。ぜひTelegram社が困難に屈せず戦う姿を見守っていきましょう。

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