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ビットフライヤーは東証にいつ上場予定?IPOや上場銘柄についてを予想

国内最大手取引所となったビットフライヤー(bitFlyer)


仮想通貨取引所である「ビットフライヤー(bitFlyer)」は2014年の1月の誕生以降、仮想通貨市場の成長と共に日本国内の大手取引所として名乗りを挙げるようになりました。
ビットフライヤー取引所内でのビットコイン取引量は国内No.1を誇り、その一日の取引ボリュームは2018年5月現在でおよそ90億円となっています。

そして、そんな国内最大手取引所のビットフライヤーが2018年中に「IPO」(株式市場に新規上場)をするのではないかといった話題が出ています。

では以下より、その詳細や今後についてを述べていきます。

ビットフライヤー(bitFlyer)のIPOについて


ビットフライヤーが「IPO」をするのではないかと上述しましたが、IPOとは「Initial Public Offering(新規株式公開)」の略であり、株式を証券取引所に新規で上場して市場に流通させる事です。
なお、仮想通貨を使った資金調達でIPOになぞられた手法が「ICO(Initial Coin Offering)」です。

仮想通貨を使った資金調達「ICO」とは。ベンチャー投資が民主化へICO(Initial Coin Offering)とは何か昨今、ICOという仮想通貨を使った資金調達の方法が一大ブームとなって...

IPOは儲かる?

さて、このようなIPOですが、新規上場株式は過去高確率で初値公募価格を上回る結果となっています。

公募価格とは?
IPOによる株式売り出しの際に、投資家に向けて発行する株式の売出価格のこと。

IPOの初値とは?
新規株式公開後、証券市場で初めて付いた価格のこと。

例えば、メッセージアプリの「LINE」は2016年に年内最大規模とも言われるIPOを果たし、公募価格3,300円でスタートして初値4,900を付けました。
この場合だと、1株当たり1,600円分の含み益が手に入る事になります。

今後はフリマアプリのメルカリが2018年6月中旬にIPOを行う予定とされており、ますます新しい分野での株式公開が盛り上がっています。

ビットフライヤー(bitFlyer)のIPOが考えられる根拠

ビットフライヤーは資本金およそ40億円を持った、独立系仮想通貨交換業者の中でも大きく資金力を持つベンチャー企業です。

そして同社の代表である加納裕三氏は、資金調達プロの取材にて自社の事を「起業の時から上場前提のベンチャーです。」と語っており、「ベンチャーキャピタルから出資を受けているということでいうならば、自ずとやることは上場目指すかバイアウトするしかないと思います。」とも媒体で発言していました。
よって同社は上場を前提に事業を進めていたことが考えられ、後はそれが「いつなのか」という所でしょう。

加納氏は元々米投資銀行であるゴールドマン・サックスのトレーダーであり、日本の大手金融機関であるSMBC、みずほ、三菱UFJ、SBIのベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けています。このような大手VCのラインナップから、スケールの大きさとビジネスの加速具合が伺えます。

まだIPOに関しての具体的なスケジュールは公開されておらず、メディア界隈では「早ければ2018年内」といった漠然としたスケジュール感である事しか言われていません。

ビットフライヤーで上場が予定されている通貨とは


以前、ビットコインゴールド(BTG)やリップル(XRP)、ネム(XEM)などの通貨がビットフライヤーでの新規上場通貨として予想されていましたが、2018年1月にリスク(LISK)が上場しました。
では、今後新規で上場する通貨はどの通貨なのでしょうか。

TwitterのようなSNS界隈では「ノアコイン(NOAH)」がビットフライヤーに上場するといった噂が立っていましたが、そのような情報は決して運営元発信ではないので情報ソースに対しての注意が必要です。

しかし、今後上場が前提となっているビットフライヤーとしては、匿名通貨や発行元の信用が不透明な通貨の取り扱いは考え難いでしょう。
ネムの上場も以前からメディア界隈で考えられていましたが、コインチェックのハッキング事件もあった事から世間的にはまだマイナスなイメージを抱いている人も少なくはないでしょう。

その上ビットフライヤーも上場前に過剰なリスクを中々取らないでしょうし、販売所形式で通貨を売り出すならば仕入れの際に大きなコストが掛かります。

また、取引所側が通貨を仕入れて自ら値上がりを狙うインセンティブも、市場があまり上向きではない現在は過去と比べて中々足取りが重くなっている状況にあると考えられます。

よって、そのような中でどう動くのかは中々予想が困難となっています。

ビットフライヤー(bitFlyer)は次世代の「金融」を担う存在となるか


以上がビットフライヤーのIPOなどについてでしたが、仮想通貨取引所事業は今間違いなく波に乗っている事業セグメントでしょう。

例えばコインチェックの前期営業利益は500億円を超えており、海外の取引所であるBinanceは第二四半期利益が200億円に達していました。
更にアメリカの取引所Coinbaseは銀行ライセンスの獲得に向けて動いており、まさに現在「金融」の変革期が来ていると言えます。

そのように、ビットフライヤーもただの仮想通貨交換業に留まらず、「FinTech」を根幹においた次世代金融サービスを展開して欲しいと筆者は考えています。

2018年内にビットフライヤーの上場が実現すれば、今以上に仮想通貨に関連した業界も盛り上がるのでは無いでしょうか。

ABOUT ME
Kenta Fujii
Kenta Fujii
新卒で入社した大手金融機関では、主に広告の運用やマーケティングに従事。その後は11ヶ月で退職し、金融・フィンテック分野に特化したフリーライターとして活動中。
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