仮想通貨

コインチェックの再開予定日はいつか。その時期や取り扱い通貨の展開を考察

世間を騒がせたコインチェックの停止とマネックスの買収


コインチェックは2018年1月26日、約580円に及ぶ仮想通貨NEMの不正流出を許してしまうという人類史上最大の盗難劇を浴びました。
この事件によってコインチェックは直ぐさま営業を停止し、26万人いたNEMの保有者に自己資本460億円を使って返金したのです。

そして、その後の2018年4月6日、大手ネット証券を手掛けるマネックスグループがコインチェックを36億円という値段で買収し、コインチェックはマネックスグループの100%子会社となったのです。

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では、以下よりその後のコインチェックの取引所再開予定についてや取り扱い通貨についてを見ていきます。

コインチェックの再開時期はいつになるのか


コインチェックを完全子会社化したマネックスグループのCEOである松本大社長は、同取引所のサービスを6月中に再開する事を目標としています。
当時コインチェックの買収を発表した4月の会見では「2ヶ月後を目標」とされていましたが、とうとう6月に入りその再開が目前となりました。

なお、松本社長は「内部管理や不正アクセス防止の体制を強化している」とも発言しており、再開とセットで金融庁からの仮想通貨交換業登録も同時に進めています。
現在コインチェックはみなし業者のままで交換業の登録が無い状態ですが、みなし業者から交換業者への登録が完了してからの取引所全面再開となる事が考えられます。

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一方、同じ大手インターネット証券を手掛けるSBIホールディングスの子会社「SBIバーチャルカレンシーズ」は既に仮想通貨交換業登録を済まし、先日6月4日に一部顧客に向けて取引所サービスを開始しました。
大手金融機関同士の対決が見所となりそうですが、コインチェックの方も今は焦る局面ではないでしょう。

米国でも仮想通貨事業を検討

一方で松本社長は米国での仮想通貨事業への参入を検討している事をメディアで明らかにしており、日本以外にも「コインチェックブランド」を多角化していく方針です。

そもそもマネックスグループ自体には日本以外に米国やその他の国に子会社を持っていますが、仮想通貨事業の海外進出において、同じ金融グループが米国に存在している事で互いにシナジー効果が期待できるでしょう。

上場廃止になったコインチェックの取り扱い通貨


2018年5月18日、コインチェックは取り扱い通貨について「Monero(XMR)」「Augur(REP)」「DASH」「Zcash(ZEC)」の4つを6月18日に廃止すると発表しました。

この方針の意図としては、金融庁から資金決済に関する業務改善命令を受けたことが要因となっています。
特にAugur以外の上の3通貨は全て「匿名通貨」と呼ばれる仮想通貨であり、プライバシー性が非常に高く、反社会勢力に扱われる可能性も高くなってきます。

顧客確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)の徹底を求められている仮想通貨交換業者にとっては、このような匿名通貨を扱っていく事はリスキーであると言えるでしょう。

そしてコインチェックの取り扱い通貨は上述した廃止通貨を除けば以下の9種類となります。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサクラシック(ETC)
  • リスク(LSK)
  • ファクトム(FCT)
  • リップル(XRP)
  • ネム(XEM)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

日本の仮想通貨交換業者が新規通貨を上場する場合は金融庁の認可が必要ですが、松本社長はこれも加味した上で新規通貨の上場も検討している方向性を示しており、具体的に何が上場候補なのかといった話は明かされていません。

一方競合となるSBIバーチャルカレンシーズの北尾吉孝社長は、グループの決算説明会にて主要通貨であるリップル、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ以外のマイナーな通貨は取り扱わない旨を発表していました。

実際に2018年6月4日現在同取引所で上場しているのはリップル(XRP)のみであり、コインチェックとは相対的にかなり厳格だと言えます。

セキュアな取引所を作って行くとすれば、SBIのように主要通貨に絞った方針も大切となってきますが、バラエティ豊富で新しい取引所を創造していくとすれば、新規上場銘柄のラインナップも重要です。

コインチェックの再開と今後の仮想通貨市場について


以上がコインチェック再開についてでしたが、今後は大手資本が参入すると同時に、大口の投資家や元々FX・証券に投資していた投資家の参入がしやすくなるのでは無いでしょうか。
マネックスグループはネット証券でおよそ170万口座を誇っており、同じネット証券を持ち仮想通貨取引所を持つSBIグループと競っていく事が予想できます。

このように、既に大きな顧客基盤を持っている両社が仮想通貨市場を互いに牽引していくことが、健全な市場の発展の為に最適なのではないかと筆者は考えています。

そして仮想通貨ユーザーは比較的若い層であることから、それらのユーザーは今後逆にグループの証券・FX等の潜在顧客ともなり得ます。

そして、コインチェックのブランドはビットフライヤーと肩を並べる程高く、それに大手資本が加わりますので、今後のコインチェック再開によって更なる顧客層にアプローチができるようになるでしょう。

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Kenta@フリーライター
Kenta@フリーライター
新卒で入社した大手金融機関を11ヶ月で退職し、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したフリーライターとして活動中。現在は場所を選ばず住所不定の”Decentralized”な生活を満喫している。