仮想通貨

NEM(ネム)財団という組織はどのような役割を持っているのか

NEM財団とは

引用:https://nem.io/about/foundation/

NEM財団とは、NEMという仮想通貨(アルトコイン)で経済圏の拡大を目指す組織です。2017年3月にシンガポールで設立された財団法人ですが、名前は知っていても中身はどのような感じになっているかと疑問を抱くユーザーは多いといっても過言ではありません。

ここでは、NEM財団という組織とはなにかについて、解説していきます。

NEMの公式サイト:https://nem.io/

NEM財団:https://nem.io/about/foundation/

NEMの公式サイトにNEM財団の情報があるので、わかりやすいようにNEM財団のページのURLも掲載しました。

NEM財団は冒頭でも説明したように、NEMの経済圏の拡大を目指している財団法人です。最初に財団法人としての概要から説明していくと、2017年3月にシンガポールで設立されて、そのシンガポールを拠点に活動しています。

NEMの経済圏の拡大を目指しているとのことですが、具体的にどのような活動しているのかというと、NEMの安全を世界に訴えているとか、世界各国の投資家達と交流するなど、世界各地で草の根運動をしているとのことです。

全世界に普及させることで、世界各国の企業、教育、行政はNEMのブロックチェーンを利用して、様々なサービスをユーザーに提供することに期待が見込めます。

なお、財団の詳しい活動内容と、NEMの経済圏の拡大を目指している理由については現時点で不明です。時間の経過と共に、NEM財団から詳しい情報が公開されるでしょう。

NEMの特徴とは

NEMの特徴のひとつに取引の承認の速さが挙げられます。ビットコインと比較しますと、ビットコインの取引承認時間が約10分とされている一方、NEMの取引承認時間は約1分とのことです。

さらにカタパルトが実装されたことで、取引承認時間が飛躍的に早くなるとされています。カタパルトの詳細な説明は省略しますが、カタパルトについては世界各国の仮想通貨ユーザーだけでなく、企業や団体などから注目されているということです。

もうひとつの特徴は、NEMが独自に構築したブロックチェーンにあり、NEMのブロックチェーンは開発者向けとなっているところです。

具体的に説明すると、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンを利用するために、それらに向けられたプログラミング言語を使用しなければならないのですが、NEMのブロックチェーンの場合だと、JAVAなどお気に入りのプログラミング言語で独自に開発することが可能となっています。

NEMを普及させるためには、ビットコインやイーサリアムと言ったブロックチェーンを使った開発より、NEMのブロックチェーンを使った開発を幅広く、開発しやすいようにしなければならないということです。

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NEMを扱っている日本国内の仮想通貨取引所とは

現在、NEMを扱っていて、金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所といえば、Zaif(ザイフ)に限定します。

株式会社Xthetaが運営する取引所もNEMを扱っている上に金融庁の認可を受けているのですが、現時点でサービスが開始されていません。

コインチェックもNEMを扱っているのですが、金融庁の認可を受けていない「みなし業者」です。

現在、マネックスグループからの買収手続きが進んでいるなど、良好に進んでいます。セキュリティなど、色々と改善されているので、安心して利用できると言えるでしょう。

NEM財団のメンバーにどのような人がいるのか

創立理事

Lon WongJeff McDonaldRonel LiKen Chan

引用:https://nem.io/about/foundation/

評議員

Takao Asayama(朝山貴生)、Clayton M. BittleAlbert CastellanaStephen ChiaNiko MaenpaaNelson ValeroKristof Van de Reck

引用:https://nem.io/about/foundation/

創立メンバー

Leon YeohKailin O’DonnellErik Van HimbergenQMEwan

引用:https://nem.io/about/foundation/

グローバルチーム

Jason LeeSamy MendiburoAlexandra TinsmanYoshiaki Okabe

カントリーリーダー

Nelson ValeroMaksim NedyalkovSteve LiPaul RiegerEl BoydMuhammad YafiFabrizio CandonPedro GutierrezStephen ChiaShaun BelcherEmerson FonsecaAlbert CastellanaWilliam TanAnton B.Dona RinonCarlos MartinezKimble Ngo

引用:https://nem.io/about/foundation/

メンバーの中にTakao Asayama(朝山貴生)という日本人がいて、評議員のメンバーとして参加していながら、Zaifを運営するテックビューロ株式会社のCEOを務めています。

代表、副代表退任について

20184月に、NEM財団の代表Lon Wong氏と、その副代表Jeff McDonaldは、コインチェックのNEM流出事件の後に辞任をしています。

辞任の理由は、カタパルトの実装を控えているのを機に提携の拡大に尽力するためのと、システムインテグレーターの開発に集中するためとのことです。

コインチェックのNEM流出事件で責任を取って辞任したのではないかという憶測はありますが、全く関係ありません。この辞任をきっかけに、NEM財団によるNEMの普及がさらに広がると予想されるでしょう。

コインチェックのNEM流出事件とは

コインチェックが外部から顧客のウォレットに対するハッキング攻撃を受けて、顧客が持つNEMが流出した事件です。

2018年1月下旬に発生して、総額580憶円のNEMが盗まれました。この事件がきっかけで、ビットコイン以外の仮想通貨の認知度が高まった一方、仮想通貨に対するネガティブな印象を抱き、さらに仮想通貨が全体的に大暴落したとされています

NEM財団の認知度も高まり、NEMに対するセキュリティに疑問視するユーザーや一般人などが数多く存在すると思われますが、実はNEM財団およびNEM自体に落ち度は何一つありません。

なぜなら、ハッキング攻撃を受けたのはコインチェックであって、NEM財団ではないからです。にも関わらず、この事件を知ったNEM財団は、NEMを盗んだハッカーに対して追跡し始めています。

NEM財団の今後に注目

実はNEM財団はコインチェックに対してハッキング攻撃を仕掛けたハッカーを追跡していましたが、途中から追跡を止めています。

なぜなら、NEM580憶円分のうち、350憶円分が闇サイトに、しかも他の仮想通貨に換金したとされているからです。

どのような仮想通貨に換金したのかは不明ですが、恐らくは匿名性に特化した仮想通貨に換金したのだと思われます。

追跡を止めたNEM財団に対して、インターネット上から「無能」と罵られていますが、匿名性に特化した仮想通貨に換金されたら追跡不可能で、手が出せないのが事実であると考えられるでしょう。

加えて、一番落ち度があるのはコインチェックで、NEM財団はサポートしたに過ぎません。

しかし、NEM財団の活動は世界的にも注目されています。改善すべきところは改善するなどの対応を取りつつ、NEMの経済圏拡大を目指しているということです。

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