ICO

西粟倉村が実施する地方創生に向けたICOとは

地方創生のパイオニアが行う日本初のICOとは

 

ICO(Initial Coin Offering)が盛んな現代において、発行元は主に企業やテクノロジー関連社などに絞られていました。

トークンと仮想通貨の違いとは?トークンの仕組みやICOにおける役割トークンは仮想通貨に欠かせない専門用語の1つ 仮想通貨を始めたばかりの人が疑問に思う専門用語として、「トークン」や「ICO」が挙げ...

そんな中、日本のある村において持続可能な地域を創出するための資金確保のために、市町村が日本初のICOの実施を決定したと発表しました。

その自治体とは、日本の本州南部に位置し、綺麗な田園風景、封建的な城、美術館で知られる岡山県、西粟倉村(にしあわくらむら)になります。

その地域の95%が森林で覆われており、村人口は約1500人、598世帯が暮らしております。

日本の市町村は、資金面や、存続のために2000年代初めの平成の大合併の際に、各自治体は、合併されていきました。

しかし西脇村は、経済的に独立したいために御坂市との合併を拒否して独立を保つため林業の6次産業化移住起業支援事業などに積極的に取り組んできました。

その結果、現在では子供の数が増加し、人口減少にも歯止めが効き、林業による地方創生の先駆者として、他自治体から注目されています。

堀江貴文氏なども以前より注目しており、自治体としてICOを行うことは大変興味深いといえるでしょう。

 

メディアアーティスト、研究者である落合陽一氏も、著書「日本再興戦略」において、地方自治体がによるICO 発行は、中央集権から脱し、攻めの投資ができることを語っています。

NAC(Nishi Awakura Coin)トークンとは

引用:https://nishiawakura.org/pdf/20180613_news_release.pdf

ICOにあたり、この村のトークンであるNishi Awakura Coinコイン(NAC)が発行されます。

NACトークンを発行するために、民間事業体で構成される「一般社団法人 西粟倉トークンエコノミー協会」の設立準備が、進んでいます。

またICOに参加するにあたり、投資家などはイーサリアム(ETH)でNACトークンを購入し、保持することでトークンエコノミーの形成に参加できます。

発表資料によると、西粟倉村は、ICOの活用により

  • 税収以外の財源を投資家から資金調達することで、先行投資による地方創生が可能である
  • 世界中に公開されているホワイトペーパーにより、私たちの地域の魅力を広く発信できる

とメリットを列挙しています。

またNACの役割として、購入者には投票権が付与され、保有者はそれにより、西粟倉村で事業を開始するベンチャー企業に投票ができます。

そのベンチャー企業が、魅力的な事業を考案し、地域づくりに関心を抱かせる仕組みを整備することで、仮想通貨で創造するトークンエコノミーを循環させていくことが出来ます。

ただし、わざわざICOを行わなくてもクラウドファンディングでも資金調達の役割を担うのでないかと思います。

たしかにクラウドファンディングは、一つの事業に対しての支援のため長期的な観点からでは、ICOに劣るかもしれませんが、ICOによって権力が偏ってしまっては元もこうもありません。

支援をすることに、インセンティブをつけてしまうと本来の目的が見失われる恐れもありますが、日本初となるICOによる地方創生に可能性が秘めていることは間違い無いでしょう。

西粟倉村が行う事業に今後に注目

引用:https://nishiawakura.org/pdf/20180613_news_release.pdf

今回の発表は、日本仮想通貨交換業協会などが進めるICO関連の自主規制ルール、国が定める改正資金決済法に従い、運営を目指していくと発表しています。

今回の改正資金決済法は、日本において昨年に発効しています。

現在の日本においては、ICOに関する特別な法律はないが、規制当局はここ最近による仮想通貨関連の問題から、特別規制枠組みについて議論されています。

アメリカ、カリフォルニア州のバークレー州では、住宅配給不足の問題をICOによる資金調達により、廉価住宅配給プロジェクトを推進しています。

韓国ソウル市では、S-coin(エスコイン)の発酵を行うことを検討するなど、ICO活用は徐々に多様化されていることが分かります。

中央集権による、税金の無駄使いや、地元の声を無視して取り組む事業などが減ることで、その地域本来の魅力を発信して、後世代に残していくものが増えていくことはとても素晴らしいと思います。

田舎の中での縄張り意識や、世襲による統治など、若者たちによって彼らの地元に貢献する手段がないことが、若者の地元離れが深刻化する要因の一つになっているように見えます。

確かに、簡単には若者たちに地域改革を担う役割は回ってこないかもしれませんが、若者に帰属意識を持たせて参画する一つのきっかけになるのではないしょうか。

HP上では、アドバイザーやアドバイザーを募集、トークンエコノミー協会設立準備もしているためこれからの動向に注目が集まること間違いないでしょう。