ニュース・速報

コインチェック(Coincheck)匿名通貨含めた4銘柄を取引停止

現在のコインチェックについて

引用:https://coincheck.com/ja/exchange

2018年1月に発生したNEMハッキング事件以来、顧客への補填、マネックス社による子会社化による営業体制の刷新を図ってきたコインチェックですが、現在コインチェックでできることは、

  • 9種類の取引銘柄における出金・売却
  • ビットコインのみ購入

こちら2点になります。

取扱停止4銘柄の発表

引用:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

5月18日にコインチェックより、取扱停止銘柄の発表があり、6月18日以降、ユーザーが対象の通貨を保有していた場合は、

「当社が適当と判断する時期と方法で日本円に換金して、ユーザーの講座で管理する」

市場価格で売却され、日本円に転換されることになっています。

以下が対象通貨になります。

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公式サイトでは、今回の対応について

「少しでも懸念のある通貨を取り扱うことは、当社として適切ではないと判断をし、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証した結果、この4種類の仮想通貨の扱いを停止します。」

と説明しています。

今回取扱廃止にした匿名性の高い通貨は、これからどうなっていくのでしょうか。

匿名通貨は個々により特徴は変わってきますが、

送金元を特定されない

取引相手に個人情報の秘匿に繋がる

などのメリットを持っています。

確かに利用者の情報が守られることは、ユーザーにとって嬉しいことですが、犯罪者にとってはマネーロンダリングなどの犯罪には最適といえるでしょう。

匿名性を保つ技術など、企業が採用していけば価格上昇が見込めますが、金融庁が匿名性通貨の取扱を廃止させれば保有価値はなくなってくるため、今後の国内取引所の動きに注目です。

正式にサービス再開に向けた動き

みなし業者であるコインチェックは、今回の4通貨の取扱いをなくすことは、

  • 3月8日に金融庁による業務改善命令を、真摯に受け止めた対応
  • 正式に仮想通貨交換業者として、登録を見据えた対策

だと推測出来ます。

4月に行われたマネックスグループの松本大社長による記者会見においても6月中にサービスを全面再開できることを目指していると、発表しました。

そのため関係者間において、今月にはサービス再開に期待が高まっている中、

6月14日、コインチェック社のアドレスに約1億XRP(Ripple)、およそ58億円に相当する額が送金されていることが分かりました。

引用:https://bithomp.com/explorer/rBAyQitUnr2TqrPjmQ2invYwH29fVTyrVd

早ければ今週中にも、全面的にサービス再開されるだろうとの見方が、コミュニティーの間にて強まっています。

着実に正式にサービス開始するための準備が進んでいることや、マネックス社による経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化してきたことを考慮すると、新たにコインチェックから正式発表があることに期待できます。

コインチェックの再開予定日はいつか。その時期や取り扱い通貨の展開を考察世間を騒がせたコインチェックの停止とマネックスの買収 コインチェックは2018年1月26日、約580円に及ぶ仮想通貨NEMの不正流...