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韓国の中央銀行が独自デジタル通貨発行を断念

韓国銀行、市場崩壊恐れを断念へ

唯一法定通貨である韓国ウォンを発行できる韓国銀行(BoK)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を検討してる発表を以前に行いました。

その中央銀行が、

「モラル・ハザード」

「市場の不安定化の懸念」

により、独自のデジタル通貨を発行する計画はないと発表しました。

仮に韓国銀行による、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が発行した際には、規制緩和に影響する金融政策と、実施に悪影響があると考えられています。

その結果、国内市場の不安定さを引き起こす、「モラル・ハザード」を引き起こす可能性があると6月18日に、朝鮮日報が報じました。

法定通貨を発行できる権限を唯一持っている韓国銀行は、

「発行対象となるデジタル通貨は、法定通貨の機能を果たすことは事実上できません。」

「デジタル通貨はお金でさえ機能しません。」

とデジタル通貨への将来性を言及しました。

当初、中央銀行は、デジタル通貨を通貨の対象として利用する可能性を検討し始めました。

しかしエコノミスト達をはじめとする、銀行研究所Kwon Oh-ik氏による報告書によるとデジタル通貨利用による様々なリスクが浮上してきました。

例えば、

  • 信用問題
  • 流動性
  • 法務管理

などのリスクカテゴリーに晒されています。

俯瞰的に見れば、法定通貨であるウォンと、デジタル通貨の無限発行により、社会的なコストが悪化し、社会福祉が損なわれる可能性があり、彼らはこう結論づけました。

「韓国銀行は、唯一通貨の発行権限を持つ組織であることが望ましいです。」

その一方で、中央銀行は、CBDCについて完全に否定的ではないが、金融システムに革命を与えられると主張しています。

そのため、今年1月にはCBDC発行の可能性について、デジタル通貨が韓国におけつ金融セクターにおいてどのような影響を与えるか検討のためにタクスフォースを立ち上げています。

タクスフォースによる肯定的なメリットとして

  • 公益事業としての金銭保護
  • 現金への代金支払い可能とする
  • 部分準備銀行制度の実務における財務上・支払いの安全性確保

を列挙しています。

ただそれまでの過程は、厳しく承認前による数々の厳格テストを通過しなければいけないとしています。

部分準備銀行(Fractional reserve banking)とは

銀行の貸し出しにおいて、実際に準備しているよりも多くの額を貸し出しとして市場に出回っています。

準備率を5%だと仮定した場合、100万円の預金に対して5万円を準備金として銀行で肘していなければならず、残りの95万円が貸し出し額となります。

このように銀行が準備金以上に、多くのお金を業務に使用していることを、部分巡撫銀行といいます。

デメリットして、準備資金よりも多くのお金が無から生み出されることを信用創造といいます。

銀行が置かれている状況とは

なぜ銀行が、新たにデジタル通貨を促進しようとするのでしょうか。

通貨がどんな種類であれ、バイパスとなる銀行の存在は必要とされますが、技術、規制によるインフラなど数十年に渡って、不必要な法令遵守コストが発生していました。

銀行は、中央相互の運用性がないデーターベースによって管理されているため、複数の仲介業者による支払い処理、詐欺防止に対する時間がかかる問題を抱えていました。

つまりわざわざ信頼性の問題性を処理するために、非効率的なシステムが無駄なお金を食っているのです。

そんな状況を打破しようと、韓国銀行は着手し始めましたが、残念な形で幕を閉じてしまいました。

日本においても、仮想通貨関連の規制ばかりが報道され、応用しようとする姿勢が感じられないのは、私だけでしょうか。

古い慣習を好み、非効率的なシステムが指摘されてからでないと、おそらく日本が重い腰をあげることはないでしょうが、今後の動向に注目です。