仮想通貨

【速報】bitFlyer(ビットフライヤー)に業務改善命令下る

bitFlyerが自主的に新規受付を一時停止

引用:https://bitflyer.com/ja-jp/

6月22日、金融庁は立入検査に入っていたbitFlyerに対して、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に問題があるとして業務改善命令を出しました。

これに対して、BitFlyerの加納裕三社長は、口座開設など含む新規顧客の受け入れを自主的に停止する方針を固めました。

また、新規顧客獲得などに費やしてた経営資源を法令遵守(コンプライアンス)など内部管理体制の強化に回し、早急に立て直しを急いでいます。

今回のbitFlyerの対応は、異例の対応といえるでしょう。

現在、200万人以上の既存顧客を抱えるbitFlyerでは、取引サービスは通常通り行うとしています。

新規顧客の受け入れについては改善命令に基づく体制が整い次第、受け入れ再開の目処を立てており、同時に本人確認および、経営体制の改善を急ぐことを検討しています。

またbitFlyerだけではなく、同業者である

  • QUOINE(コインエクスチェンジ)
  • bitbank(ビットバンク)
  • ビットポイントジャパン
  • BTCボックス

など登録業社4社に対し、改正資金決済法により業務改善命令を出す方針を19日に報道されており、今後も別社への処分が下ることが予想されます。

しかし19日時点で金融庁から仮想通貨取引所への業務改善命令、及び何かしらの発令が出ることは市場内において織り込み済みのため、国内における仮想通貨相場への影響は限定的であると考えられています。

主に、顧客数や、預かり資産の拡大による各社の管理体制が不十分とし、それにより経済市場に影響が出ないよう危惧しています。

一月にcoincheckで起こったNEM流出事件以来、金融庁の審査は非常に厳しくなっており、取引所への監視や取り締まりを強化しており、立入検査を継続的に実施していました。

金融庁はこれまでに業務停止命令及び業務改善命令を出したのは、5社であり、業務改善命令を出したのは、bitFlyerを含めると8社になります。

日本国内16社ある中で、bitFlyerはBitcoin(ビットコイン)取引高が、日本一であり、セキュリティーの強さ世界一を誇っています。

そんなbitFlyerに対しても、業務改善命令が降ったことで、仮想通貨業界のセキュリティー対策などが各所で問題視されています。

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これからの国内取引所業界はどうなるのか

しかしここで一つ疑問点が生じます。

今回の業務改善命令は、bitFlyerが自主的に発表したわけでなく、NHKによるリークが発端とされています。

bitFlyerはNHKで放送されてから数時間後にメールや、公式サイトにて、今回の事件を報道しており、仮想通貨業界における闇を感じます。

また今月あたりにcoincheckの全面サービス再開が噂される中、今回の報道はマイナスへと動く可能性があります。

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しかし現状の取引所業界において、ほくそ笑んでいるのはZaifではないでしょうか。

bitFlyerは新規受付停止しておりますし、coincheckは再開待ちの状態です。

そんな中Zaifは現在新規登録をすると100ZAIFトークンをプレゼントしており、各種手数料0円と新規ユーザーが集まりそうです。

比較的にbitFlyerや、QUOINEなど日本においてきちんとしている業者が改善命令を受けたということは、一時打ち止めの意味として、厳しくやっていく方針が見えます。

今回の金融庁の動きは、coincheckがサービス再開に向けた動きなのか、もはや日本において仮想通貨取引所を今後もより一層厳しく取り締まるか、不明ですが、coincheckサービス再開により、仮想通貨業界が盛り上がることを期待しています。

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