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LINEが仮想通貨取引所、「BITBOX」を発表

LINE仮想通貨取引所サービス始めるも、日本・米国は対象外

引用:https://live.line.me/

LINEが仮想通貨取引所サービス「BITBOX」を7月中に開始すると28日に発表しました。

同日開かれたLINEイベント「LINE CONFERENCE 2018」の締めくくりにLINEの出澤剛(いでざわたけし)社長自ら明らかにしました。

しかし日本・米国を除くグローバルで利用可能として、仮想通貨同士のみ取引に対応し、法定通貨による仮想通貨の売買は実施しません

取扱予定の仮想通貨は

 

 

を含む30種類以上を予定しています。

取扱通貨は随時追加していくとしており、売買時のスプレッドは0.1%にするとしてます。

日本人の2人に1人以上が利用するLINEとは

2011年6月のサービス開始以来、日本ユーザーを中心に増え続け、もはやコミュニケーションには欠かせないツールになってます。

無料でチャットや通話ができる他、ゲームやLINE MUSIC、関連サービスを提供するコミュニケーションツールです。

メインとなるトークはインターネットを介して行うので通話料はかからず、3G、LTE、wifi下なら230ヶ国以上の国や地域で利用でき、2016年には、東京・ニューヨークで同時上場しています。

同じく、LINEに似たコミュニケーションサービスを手掛ける「カカオトーク」も、独自トークンを発行するなど、仮想通貨業界への進出は今後も続くことでしょう。

カカオトークのカカオ社が手がける「ボラ(BORA)トークン」とは韓国カカオトークが遂にICOを実施 遂に韓国大手IT企業がICOに乗り出します。 今年の3月に韓国最大のチャットアプリ「...

どうして日本・アメリカでサービス展開はしないのか

引用:https://live.line.me/

サービス提供地域は、日本・アメリカを除く各国としており、日本居住者・海外居住の日本人・米国居住者に対しては一切のサービス提供は行わず、英語、韓国語など15ヶ国語に対応してますが、日本語は対象外です。

非対象のユーザーの方は、IPアドレス・電話番号・KYC(顧客確認)によって利用制限するとしています。

LINE子会社でシンガポールに拠点を置く「LINE Tech Plus」がサービス提供を担い、リリース注釈で、

「LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業に展開して参ります」

と説明してます。

日本での開発時期は未定ですが、すでに金融庁に交換所の登録申請はすでに行なっていおります。

日本で仮想通貨交換業務を行う事業者は、金融庁が定めた規制に従って登録する必要があります。

現在金融庁は、大手BitFlyer社をはじめとする登録業者に対し、改正資金決済法による業務改善命令を出し、処分を下すなど、審査や取引所への取り締まりは強化されています。

【速報】bitFlyer(ビットフライヤー)に業務改善命令下るbitFlyerが自主的に新規受付を一時停止 引用:https://bitflyer.com/ja-jp/ 6月22日、金融...

新規事業で参入したとしても、金融庁からの赤札をもらうのは明白でありLINEが恐れたため、今回のようなサービス展開をしたと考えられ、米国も同様だと言えるでしょう。

しかし取引手数料無料とするZaifや、Bitbankなどは、スプレッドはLINE以上に高いためこれからLINEが業界に足場を築くのは難しい事ではないでしょう。

さらにLINE Payサービスを始めたLINEは今後仮想通貨事業で成功すれば、プラットフォーム上で仮想通貨の送金や取引が容易くなりさらなる飛躍が見込めるでしょう。

Hitbtcに引き続き、Huobi取引所が日本国民に取引所サービス提供廃止を発表したことは、仮想通貨業界を冷え込ませる要因となってしまいました。

Huobi Pro(フオビープロ)が、日本居住者にサービス停止金融庁に屈したHuobi 引用:https://www.huobi.pro/ja-jp/ 取引高世界第3位の大手仮想通貨取引...

しかし、LINEをはじめとする国内仮想通貨交換業界にとっては国内のシェア率を上げるいい機会なのではないでしょうか。

これからのLINEの動向に注目です。